文化政策学研究科案内

文化政策学研究科長 　碓井 敏正 教授

　いま、日本社会は大きな転換期を迎えています。NPOの拡大やソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの台頭など、社会経済のあり方が変わりつつあります。また企業も社会的責任を重視し、文化支援を含む社会貢献を大きな課題とするようになりました。日本の経済社会は成長から成熟へ、営利中心から文化や環境を重視した社会貢献へと大きく変わりつつあるのです。
　 こうした新たな社会づくりを担う人びとは、広い視野とそれにふさわしい能力を求められます。京都橘大学大学院文化政策学研究科は、新たな社会づくりに求められる人材育成をめざして、わが国最初の文化政策学大学院として2003年4月に設置され、修士修了者や博士号取得者を輩出してきました。社会人を含む修了者は、すでに地方自治体をはじめ文化施設運営、アーツマネジメント、NPOなどの分野で活躍しています。
　 本研究科の教授陣は各分野の最高の専門家を集めており、優れた研究業績とともに豊富な現場経験を持つ人たちから構成されています。2005年度からは基礎となる学部に新たに現代マネジメント学科が新設され、現代社会が求めるマネジメント（企業経営・マーケティングや医療・福祉など）の専門家も就任しました。また2012年度からは、建築・インテリア分野を新設し、住環境から都市・農村環境の改善、生活環境のアメニティ整備を推進し、快適な生活空間づくりに関わる人材を養成することを目標として掲げています。
　 本研究科は、このように文化経済学を基本とした文化に関わる政策論から、文化・組織マネジメント学、建築・インテリア領域などにウイングを広げ、現代の社会が要請する高度な専門職業人や地域のまちづくりリーダー等さまざまな人材を育成することを目的としています。

文化政策学研究科の人材育成目標

（1）文化政策学において学術研究の進化・体系化に貢献しうる専門研究者の養成

　欧米ではすでに実績のある文化政策学の専門研究者の養成を日本の大学院で初めて実施。学際的な要素を持ち、しかも実践的な新しい研究分野における研究者の養成を体系的・組織的に展開しています。

（2）文化行政・アーツマネジメントやまちづくり・地域政策に携わる公共スタッフの養成

　地域文化政策・芸術文化施設運営などの専門的スタッフの養成と、現職公務員など公共スタッフの再教育を行っています。また、地域が主導する時代に対応し、情報収集力やネットワーキング力を活かして地域社会の直面する課題を分析し、住民参加型・パートナーシップ型のまちづくり政策を担える公共スタッフの養成と再教育を実施しています。

（3）民間企業やNPO（非営利組織）・地域活動を支える高度職業人等の養成

　労働力の流動化が進行する中で、文化政策学が持つ多様な分野に対する生涯学習ニーズに応えます。民間企業（メセナ、地域政策・地域交流、調査・企画などの分野）、シンクタンク・コンサルタント、民間の文化・芸術関連施設など、多様な職種の文化政策分野で生じている政策課題の解決を果たしうる高度職業人を養成します。また、NPO法人やボランティア団体・市民活動団体などでも必要とされる、人・場所・資金などのさまざまな問題を解決できる高いマネジメント能力を持つ人材を育成します。職業人としてだけでなく、地域活動のリーダーとして活動する多くの人たちのニーズにも対応しています。

（4）建築・インテリア分野における、社会に必要とされる質の高い設計などの基礎を身につけた高度職業人の養成

　文化政策、観光・まちづくりへの見識と設計者として社会的に必要とされる高い実務能力を併せ持ち、建築設計事務所、インテリア事務所・施工会社、都市計画コンサルタントなどで活躍する高度職業人を養成します。