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2008〜2011
代表：織田直文／まちづくり政策、文化政策、都市計画
地方の地域活性化は依然我が国の主要な課題であり、本学文化政策学部も、京都ならびに山科地域をフィールドワークの地として調査研究活動を進めるとともに、地域活性化に向けた様々な地域貢献をしてきた。
特に現代ＧＰでは、学生がフィールドワークを通じ、地域が持つ教育力により課題発見力や課題解決能力が付くことが実証されたが、さらなる研究が必要であることが明らかになった。
本研究では、地域内に大きなセクターやカリスマ的リーダーが存在しない普通の地域の活性化を可能にするような、構成員による地域の連携・協働のプログラムを開発し、そのプログラム開発のプロセスを通じて地域の構成員の創造性が発揮され、地域の活性化にも貢献することを実証する。
なお、山科地域に限らず、京都府や滋賀県などの類似規模の都市との比較研究も進める。研究にあたっては、これまでの本学文化政策学部ならびに文化政策研究センターの研究蓄積を活かし、また「産公民学際連携」や「臨地まちづくりの手法」の成果をより発展させていく。プロジェクトの取組期間は4年間とし、以下のような点から作業を進めていくものとする。
- （1）地域資源の発掘、再評価、活用システムを開発する。
- （2）地域課題の発見、政策立案能力開発の方途を見出す。
- （3）様々な主体が連携・協働する「産公民学際連携型まちづくり」のモデルを確立する。
- （4）例示的に示す以下のような地域振興のテーマ別方途を新たに開発する。
- 歴史的商店街とまち中の再生
- 伝統産業の再生（団地活性化や新商品開発等
- アーツを生かした地域再生
- まちづくり型観光や着地型観光の開発
- 地域情報の蓄積・発信やイメージアップ策
- 近代建築を含む歴史的な建築物の活用策
- 学生や市民による起業、コミュニティビジネスの可能性の検討
- まちづくりセンター開設の可能性の検討
- （5）持続可能な地域再生システムを開発する。
プロジェクトメンバー：
小暮 宣雄（アーツマネジメント）、竹山 清明（住宅・建築設計）、谷口 知司（観光文化空間論）、木下 達文（文化資源論）、岡本 哲弥（マーケティング・流通）、河野 良平（建築意匠）
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