文化政策研究センター

文化政策研究センターは、2012年4月の京都橘大学における研究所・研究センターの再編により、その機能は、総合学術推進機構に発展的に引き継がれました。以下のページは、2000年7月に設立されて以来の文化政策研究センターの活動の記録です。

文化政策研究センターの概要

文化政策研究センターは、経済学、経営学、法律学、行政学、社会学、文化人類学、建築学・都市計画学など多角的なアプローチを用いて、国際的な視野から文化政策学の確立をめざす学術研究機関です。
具体的には基礎的研究に取り組む総合プロジェクトをはじめ、文化政策・文化経済・文化開発の3分野における学術研究プロジェクトと政策研究プロジェクトを展開。理論研究はもちろん、自治体や産業界、地域団体とも連携しながら実証的研究に挑みます。
さらに、研究成果を社会に還元するために、センター独自の事業も実施しています。たとえば、文化政策についての理解を促進するために一般向けの啓蒙的な公開講座を実施したり、専門家向けの高度なセミナーを開催。また、ニューズレターや年報なども出版し、広報および社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
本センターは日本でも数少ない文化政策学の研究拠点です。文化政策学の最前線を切り拓く研究センターであると同時に教育センターとしての役割をも担っています。
※文化政策研究センターは、2012年4月の研究所・研究センター再編により、総合学術推進機構に発展的に引き継がれました。

役割と機能

研究・調査活動

プロジェクト研究/受託研究・受託調査/学術研究支援/研究交流 など

情報サービス・情報交流活動

文化政策研究に関する資料収集/学生・研究者・市民への情報サービス/地域情報交流のセンター機能/関連学会のセンター機能 など

研究の還元・社会貢献活動

研究成果の大学教学への還元/出版等による情報発信/リカレント教育・人材研修の実施/公開セミナー・ 学術シンポジウム等の開催

プリンストン大学からのメッセージ

I am very pleased to hear that Kyoto Tachibana Women's University plans to establish a Faculty of Cultural Policy.

I would be happy to have you say that I believe it is crucial that our Japanese colleagues begin the serious study of cultural policy. This is a relatively new field in the United States and Europe , but little studied elsewhere in the world.

On the other hand, several Japanese scholars, to our knowledge, have begun to work in the field, and the tßime seems propitious for cultural policy to receive institutional support in Japan.

The Center for Arts and Cultural Policy at Princeton welcomes the new Tachibana Institute, and looks forward to collaborating with you and your colleagues in future year.

Best wishes for the new program,

Stanley N. Kats
Director, Center for Arts and Cultural Policy Studies, Princeton University, USA

京都橘女子大学が文化政策学部を開設されることを、たいへんうれしく思います。

日本において文化政策学が本格的に研究されるということは、重要なことだと思います。文化政策学は、アメリカ合衆国とヨーロッパにおいても比較的新しい学問の分野で、世界中の他の地域ではほとんど研究されていません。

日本において、この分野で仕事を始めている数人の研究者を知っていますが、高等教育機関にこのようなかたちで研究体制が整うことは、文化政策という学問にとって好機だと思います。

私たちプリンストン大学の芸術文化政策センターは、京都橘女子大学の新しい研究センターの船出を歓迎するとともに、近い将来みなさまと一緒に共同研究ができる日を心待ちにしております。

新しい試みの成功を祈って。

アメリカ プリンストン大学芸術文化政策センター
センター長 スタンリー N.カッツ

国家試験等合格状況
2021年度教員等採用試験合格状況
京都で暮らす。京都橘で学ぶ。
情報工(下層エリア2)
経済・経営(下層エリア2)
200116ブランドサイト(下層ページ)
MASTER PLAN 2019➡2026
  • 入試情報
  • 資料請求
  • オープンキャンパス