学校法人昭和大学と院内助産システム構築に向けた包括協定を締結

　本学を運営する学校法人京都橘学園と、医・歯・薬・保健医療学部の大学をもつ学校法人昭和大学は、2012年１月16日（月）、教育・研究に関する包括協定を締結しました。この協定に基づき、両大学では今後、看護職および看護・医療のレベルアップへの取り組み、人事交流、看護に関する共同研究と地域連携などを推進していきます。
　 昭和大学で行われた協定締結には、本学から梅本裕理事長、前原澄子看護学部長、遠藤俊子看護学部看護学科主任、芝田正子事務局長、昭和大学から小口勝司理事長、片桐敬学長、副島和彦保健医療学部長、島地淳事務局長が出席し、両理事長により包括協定書への調印が行われました。

　特に今回、地域のニーズに応えられる周産期（出産前後の時期）医療の実現をめざし、院内助産システム体制の構築に向けた相互の交流と協力を促進していくことを確認。昭和大学横浜市北部病院に開設された日本最大規模の院内助産システム「マタニティハウス」において、院内助産システムに関する研究実績を有する本学看護学部と協力し、助産ケアのデータ蓄積や実践評価を行い、一層質の高い看護・助産、医療サービスを推進していきます。
　すでに共同研究や連携は緒に就いており、「院内助産システムにおける空間要求機能に関する研究」に取り組んでいます。また、日本看護協会の専門職員として院内助産システムに熟知し、国際助産師連盟の動向にも詳しい、本学の常田裕子講師を昭和大学保健医療学部の臨床教員として派遣。同大学横浜市北部病院において、院内助産システム構築に関連する業務を遂行しています。

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　院内助産システムとは、病院や診療所において、保健師助産師看護師法で定められている業務範囲に則って、妊婦健康診査・分娩介助・保健指導（健康相談・教育）を助産師が主体的に行う看護・助産提供体制としての「助産外来」や「院内助産」をもち、助産師を活用する仕組みのこと。ローリスク分娩は、助産師により行われます。産科医不足を契機として検討されてきたものですが、今日の少子社会や人口自然減時代においては、妊産婦や家族が安心して親になることのできる支援の充実という観点からも注目されています。
　 本学遠藤俊子教授は、この院内助産システムについて日本看護協会において中心となって検討や普及活動に努めるとともに、先進的な研究を展開しています。また、本学大学院看護学研究科では、次世代育成看護学分野で母性看護領域の専門看護師を育成しており、この協定締結により、院内助産システムにおける教育・研究のさらなる進展が期待されます。