気候変動問題への対処の鍵となる「金融の仕組み」とは

経済・経営 ---------------------------- 2024-76 矢口　満　教授気候変動問題への対処の鍵となる「金融の仕組み」とは経済学部経済学科 ■ 研究業績等【論文】・学術論文「進展するインドネシアのサステナブルファイナンス.グリーンフィンテックの活用が今後の鍵に.」月刊資本市場公益財団法人資本市場研究会（466）:42-52（単著）： 2024/06 ・学術論文「今秋にも導入される EUの炭素国境調整措置.対象品目の拡張をにらみ日本でも実務面の対応が課題に.」月刊資本市場公益財団法人資本市場研究会（453）:42-52（単著）：2023/05 ・学術論文「国際的な議論を呼ぶ EUの国境炭素調整措置.日本でも議論参加に向けて炭素排出量の計測などが課題に.」月刊資本市場公益財団法人資本市場研究会（434）:pp.47.55（単著）：2021/10 【学会発表】・国際収支の発展段階説に関する報告に対するコメント（日本金融学会2023年度秋季大会）：2023/09/30 ・国際収支マニュアル改訂の検討状況に関する報告へのコメント（日本金融学会 2020年度秋季大会）：2020/11/01 ・暗号資産の国際収支統計への反映に関するコメント（日本金融学会 2019年度秋季大会）：2019/10/19 　持続可能な開発目標（SDGs）の制定やパリ協定（注）の採択を受けて、持続可能な社会の構築が大きな課題となりました。そうした中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会の実現を金融面から支える「サステナブルファイナンス」が不可欠となっています。特に、2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ化）を実現するには巨額の資金が必要なことから、金融資本市場に大きな期待が寄せられています。　サステナブルファイナンスを推進するために、グリーンボンドなど様々な「仕組み」がありますが、その中でも私が注目しているのは、①企業の排出する炭素に価格を付け、排出者に経済的負担を求める「カーボンプライシング」、および②フィンテック（金融サービスと情報技術の融合）の強みを活かして気候変動問題に取り組む「グリーンフィンテック」、という 2つです。　（注）2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された国際的な枠組み　「カーボンプライシング」と「グリーンフィンテック」のそれぞれについて、以下のような研究事例がございます。　「カーボンプライシング」の手法の一つに排出量取引があり、欧州連合（EU）では域内事業者に適用しています。ところが、域外事業者は同種の負担が相対的に小さいため、競争条件を平準化する必要が出てきました。そこで EUは炭素国境調整措置（CBAM）というメカニズムを導入しましたが、これ自体がもたらす新たな課題について研究しています。　CBAMは EU域外国に対して事実上、EU域内と同等の「カーボンプライシング」を求める措置です。このため新興国も炭素税や排出量取引を導入しつつありますが、そこでネックとなるのが、そもそも新興国の中堅・中小企業が自社の温室効果ガス排出量を計測していないことです。こうしたなかで注目されるのが上述の「グリーンフィンテック」です。金融面のインセンティブを付けることで、環境関連技術を一気に普及させることが可能となります。私は東南アジア（特にインドネシア）の現状につき研究しています。「サステナブルファイナンス」は実務が先行し、学術的な研究・分析が十分に追い付いていない部分のある分野です。私は民間金融機関出身の大学教員として、その狭間を埋めるような、分かりやすい説明を得意としています。 SDGs、ESG、サステナビリティ、温暖化、気候変動、グリーンフィンテック