6月30日（火）、「初級地域公共政策士」資格制度創設に関する9大学と連携団体による共同記者会見を行いました。
「地域公共政策士」資格は、京都発の職能資格であり、京都が直面する社会的課題や経済的課題に対して、産公学民の連携を通じて解決する思考と能力を有する人材「地域公共人材」の能力を保証する資格です。2011年度より大学院修士レベルの人材を対象として運用していましたが、学部レベルまで拡充し、「初級地域公共政策士」として2015年度より運用を開始しました。
本資格制度は、2012年に龍谷大学が代表校として文部科学省より受託した「大学間連携共同教育推進事業」において、京都府下の９大学（本学のほか、龍谷大学、京都大学、京都府立大学、京都産業大学、同志社大学、佛教大学、京都文教大学、成美大学）および自治体、ＮＰＯ、経済団体等が連携して開発を行ってきました。
記者会見では各大学の学長をはじめ連携団体の理事等も出席し、「初級地域公共政策士」の紹介と、本資格制度による＜京都地域の社会的・経済的課題等の解決に関与できる能力を有する人材の育成＞に対する意気込みや期待などが述べられました。
京都市の門川市長は「京都で学び、京都で活躍する人を育てると同時に、ふるさとに帰ってふるさとでがんばる人を育てることが京都の責務だと考えている。『初級地域公共政策士』資格制度はその一端を担うものとして大いに期待しています」と述べました。
また、本学の細川涼一学長は、これまで本学が取り組んできた地域連携事業を紹介するとともに「地域・社会との連携をさらに強化し、地域の公共活動や政策などを主導できる人材を輩出したい」と話しました。
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