マネジメント専攻 博士前期課程 特色と概要

2019年4月、現代ビジネス研究科マネジメント専攻修士課程を現代ビジネス研究科マネジメント専攻博士前期課程に課程名称変更。

カリキュラムの編成

現代ビジネス研究科マネジメント専攻(博士前期課程)のカリキュラムは、「共通科目」「企業マネジメント領域」「公共マネジメント領域」および「研究指導」により構成されています。「企業マネジメント領域」および「公共マネジメント領域」の科目群は、領域を越えた柔軟な科目履修ができるようになっており、自らの研究テーマにあわせ、多面的に研究を深めることができます。

履修プログラム

専攻分野における高度に専門的・理論的な知識の修得、および修了後の進路を想定した諸科目の体系的な学修を行わせるために、「企業経営」「税務・会計」「グローバル経営」「公共政策」の4つの履修プログラムを設定しています。

博士前記課程4つのプログラム

共通科目

研究者および高度専門職業人として自立するための基礎を身につけさせるため、研究方法と研究倫理を学ぶ「研究の方法と倫理Ⅰ(研究法)」「研究の方法と倫理Ⅱ(情報とセキュリティ)」、それぞれの領域における生きた事例を学ぶことにより理論と現実との橋渡しを行う「ケーススタディ」、学びを実社会の仕事として体験する「インターンシップ」を配置しています。

企業マネジメント領域

「経営戦略特論」「経営組織特論」「経営管理特論」「マーケティング特論」「ファイナンス特論」「会計学特論Ⅰ・Ⅱ」など、企業マネジメントに関する幅広い領域を学ぶ科目を配置するとともに、「イノベーションマネジメント特論」「国際経営特論」「国際観光特論」など、近年のマネジメントの変化を学ぶ科目を配置しています。

公共マネジメント領域

「地域経済特論」「公共政策特論」「自治体経営特論」「財政学特論」など公共マネジメント分析のための理論的基礎となる科目を配置した上で、これらの科目で学んだ理論を活用する文化、地域資源、都市空間、医療などそれぞれの分野のマネジメントを学ぶ関連科目を配置しています。

研究指導

共通科目の「研究の方法と倫理Ⅰ・Ⅱ」とも連携しながら、それぞれの領域におけるサーチ・クエスチョンの設定から修士論文の完成に至る研究活動を行う「課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置しています。

教育・研究上の特色

マネジメント専攻(博士前期課程)では、研究科の目指す人材育成に対応するため、特色ある教育・研究体制がとられています。

共通科目による研究方法論の確立

共通科目「研究の方法と倫理Ⅰ(研究法)」(必修)では、各自の研究計画に沿って必要な文献調査や資料研究、研究発表、論文作成等を行うことができるよう、基礎的な研究能力を養成すると同時に、研究倫理の原則や指針を遵守しつつ研究を展開する力を身につけます。また、「研究の方法と倫理Ⅱ(情報とセキュリティ)」(必修)では、統計データを含むさまざまな形式の情報を対象とした分析の方法論を実践的に学ぶとともに、研究プロセスを通して必須となる情報セキュリティの概念や実際の技術に関する知識を、事例をふまえつつ身につけます。

ケーススタディによる実践力の養成

マネジメント学は、現場での実践ときわめて密接に関連した学問です。またそうしたマネジメントの実践が行われる現場は、それぞれの学問領域に分解されるようなものではなく、さまざまな学問領域で論じられるマネジメントの要素が一体のものとして実践されることになります。共通科目「ケーススタディ」では、そうした現場におけるマネジメントの実践を学ぶために、企業マネジメントと公共マネジメントのそれぞれの領域から3つの事例を取り上げて、ケーススタディを行います。

インターンシップにおける就業力の養成

共通科目「インターンシップ」(選択)では、専攻にふさわしいレベルで実施する2~4週間の就業体験プログラムの効果を高めるため、オリエンテーション、基礎研究、ビジネスマナー講座等の事前指導、および実習経験交流、担当教員とのフィードバック面接、体験報告会等の事後指導をおこないます。これら一連のプログラムを通じて、マネジメントの現場を知り、実践的な研究能力にも磨きをかけます。

一部科目は原則英語で講義

企業マネジメント領域に配置する「国際経済特論」「国際金融特論」「国際経営特論」「国際観光特論」は、企業活動や大学院教育のグローバル化に対応するために、原則として英語で講義を行います。

税理士試験科目免除について

本大学院博士前期課程を、税法または会計学に関する研究により修了し修士の学位を取得したうえで、国税審議会から<税法に属する科目等>または<会計学に属する科目等>の研究であると認定された場合には、税法または会計学に関する試験科目の免除を受けることができます。ただし、申請する分野(税法に属する科目または会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目の試験で合格していなければなりません。

○「税法特論Ⅰ・Ⅱ」の単位(計4単位)を修得したうえで、<税法に属する科目等>の研究により修了した場合には、税法の分野において2科目の試験が免除されます。

○「会計学特論Ⅰ・Ⅱ」の単位(計4単位)を修得したうえで、<会計学に属する科目等>の研究により修了した場合には、会計学においては1科目の試験が免除されます。

社会人受講を考慮した柔軟な開講システム

社会人や生活者が履修しやすいように土曜日または平日の6講時(18:10〜19:40)に開講するなど、社会人が勤務をしながらでも通学できるように配慮した柔軟な開講システムを採用しています。

大学院生研究室の設置と研究環境

共用机・ロッカー・パソコンを備えた大学院生研究室が設置されています。
また、図書館および専門スタッフが常駐しマルチメディア環境を整えた情報メディアセンターが大学院生・学部学生の支援を行っています。情報メディアセンターには、メディアホールのほかに、6室のコンピュータ実習室が設置されており、全大学院生・学部学生にはメールアドレスとアカウントが配布され、学修・研究目的でのみ本学のインターネット環境を自由に利用することができます。

  • *図書館開館時間…平日8:45~20:30、土曜日10:00~18:30(休講日は平日8:45~17:15、土曜日8:45~17:15)
  • *情報メディアセンター開室時間…平日8:45~20:30、土曜日および休講日は8:45~17:15
  • *日曜日・国民の休日等、開館・開室しない日もあります。詳細は 図書館でご確認ください。

研究生制度

マネジメント専攻(博士前期課程)では、修士の学位または専門職学位を有する人(取得見込みを含む)を対象として、本学大学院の研究および教育に支障のない範囲で、研究生の受け入れを行っています。研究生は、特定の研究テーマについて、本学大学院の指導教員のもとで研究を行います。研究期間は、4月からの1年間、または前期か後期の半期となります。所定の研究を終了したときには、願い出によって研究事項や研究期間などについて、証明書を交付します。
なお、研究生としての期間満了後、引き続き研究生を希望する場合は、次年度の募集要項に従い、あらためて選考を受けなければなりません。

科目等履修生制度

大学院生ではない人が、マネジメント専攻(博士前期課程)における開講科目を受講し単位を修得することのできる「科目等履修生制度」を設けています。選考を経た上で受講を許可する科目は、一部を除く当該年度開講科目で、1年間に12単位を上限としています。その後、本学大学院に入学した場合、科目等履修生として修得した科目は、10単位を上限に申請により大学院の単位として認定することが可能です。なお、この科目等履修生制度で単位を修得しただけで、本学で修士の学位を取得することはできません。
科目等履修生制度の詳細は、以下の本学ホームページをご参照ください。

なお、科目等履修生として受講した科目の履修が終わった後、引き続き科目等履修生を希望する場合は、次年度の募集要項に従い、あらためて選考を受けなければなりません。

マネジメント専攻 (博士前期課程)

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