文化政策学研究科

現代の社会は、大きな転換の中にあります。たとえば社会や経済のグローバル化が未曾有の規模と範囲で進行していること、安全保障上の連携を含む地域連携の動きが拡大し、深化していること、日本では人口減少など人ロ動態上の変化がますます進んでいること、など。

これらとならんで、福島原発事故を含む東日本大震災や熊本・大分地震などの予期せぬ災害も起こっています。これらはどれも、わたしたちの社会全体に厳しい試練を課し、また深刻かつ解決困難な社会問題も引き起こしています。文化政策学研究科博士後期課程は、こうした社会への試練や社会問題に対する、文化行政、文化・アーツ・マネジメント、地域政策、まちづくり、観光、都市環境・アメニティ、建築文化、住環境などの、幅広い文化の領域からの対応に関する研究を行うことを課題としています。このようなアプローチによる文化政策学は、社会関係を円滑にし、社会を元気づけることに寄与する、他ではなしえない、独自な社会的役割をもつ学問なのです。この目標のもとに、文化の領域から独自で有意味な貢献をなしうる高度の専門研究者や専門職業人を育成すること、これもまた本研究科博士後期課程の重要な課題に属します。これまでの修了者が、大学の研究・教育分野や、地方自治体をはじめ、文化施設運営、アーツ・マネジメント、建築文化、観光・まちおこしといった地域の活性化を担うNPOなどで活躍するなど、現代社会の要請にそれぞれの立場から応えているのは、こうした課題が着実に果たされていることを示すもの、と考えています。文化政策学研究科博士後期課程は、院生が自分の研究テーマへのこだわりを大事にしつつ、これを教員や先輩との学際的、理論的、実証的な議論を通じて育ててゆくことができる場でもあります。