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文化政策学専攻 博士前期課程
3つのポリシー

※現代ビジネス研究科マネジメント専攻(博士前期課程)の開設に伴い、2017年4月より文化政策学専攻(博士前期課程)は募集停止しました。

教育研究上の目的(学則)

文化政策学研究科文化政策学専攻は、文化政策学の分野において、豊かな専門的学識と高度な研究能力を備えた研究者および高度専門職業人を養成することを目的とする。

アドミッションポリシー(入学者の受け入れ方針)

文化政策学研究科文化政策学専攻(博士前期課程)は、教学理念および教育研究上の目的に則り、文化や人間に関する理解と見識をもとに、文化に関わる人間的諸活動を活性化し、これを多面的に推進しうる人材を育成することをめざしている。この教育目標を達成するために、次のような能力や態度・資質を備えた入学者を求める。

〈文化政策・文化マネジメント分野〉
文化政策を学び、文化政策の研究や実践に関心のある者を求める。文化政策学は学際的な分野であるため、政策系学部や芸術系学部など、さまざまな分野の教養を有した人材を歓迎するが、特に入学者には次の2点を求める。

  • ①人間の文化的諸活動に関する幅広い教養と文化政策に関する基礎的な知識を有する者。
  • ②文化政策や文化マネジメントに強い関心を持ち、大学院における教育・研究を通して専門知識を身につけ、将来、自治体や企業、NPОなどにおいて、高度職業人として社会に貢献しようとする者。

〈建築・インテリア分野〉
質の高い建築設計・工事監理の基礎を学ぶことを希望する者を求める。現在我が国で行われているコンセプチュアルな設計教育を超えた、社会的にも建築主からも求められる、機能的な平面計画と街並み景観を形成できるような美しい空間デザインの創造手法、およびその具体化につながる設計や監理の実務の基礎を学びたい人材を歓迎するが、特に入学者には次の2点を求める。

  • ①4年制大学の建築系学科卒業と同等の学力を有している者。
  • ②人々の生活に身近な、住宅・集合住宅・福祉医療施設などの質の高い実現の手法を身につけようとする者。

ディプロマポリシー(学位授与方針)

文化政策学研究科文化政策学専攻(博士前期課程)は、教学理念および教育研究上の目的に則り、文化や人間に関する理解と見識をもとに、文化に関わる人間的諸活動を活性化し、これを多面的に推進しうる人材を育成することをめざしている。そのために文化政策学専攻(博士前期課程)では、この教育目標に基づき、次のような能力を身につけ、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で修士論文の審査および最終試験に合格した者に修士(文化政策学)の学位を授与する。

  • ①公共政策学、文化経済学、文化マネジメント学、観光学、建築学などを融合した文化政策学の専門的な知識と理論を身につけている。
  • ②文化政策学の理論を踏まえ、文化産業を基盤とするまちづくりやそのマネジメント、地域活性化の政策形成、都市居住環境の設計デザインなどについての手法を身につけている。
  • ③文化資源の発掘などの視点を持って地域課題を発見し政策化する能力や都市居住環境を設計デザインする能力を身につけている。

カリキュラムポリシー(教育課程の編成・実施方針)

学位授与に必要とされる能力(ディプロマポリシー)を修得するために、文化政策学研究科文化政策学専攻(博士前期課程)では、以下の方針で教育課程を編成する。

  • ①「文化政策・文化マネジメント分野」と「建築・インテリア分野」に分類された〈基幹科目〉、および両分野を横断する〈課題研究(リサーチ・プロジェクト)〉により構成する。
  • ②文化政策・文化マネジメント分野は、公共政策と文化経済学の視点を融合した「文化政策」、および文化事業の経営ノウハウやアーツ・マネジメント、文化的要素の商品化に焦点を当てた「文化マネジメント」に関連する科目群を配置する。
  • ③建築・インテリア分野は、世界の優れた建築事例を多数学び、平面計画や空間計画のための設計・計画ボキャブラリーを豊かに持つことのできるよう「都市建築文化Ⅰ・Ⅱ」「建築計画学Ⅰ・Ⅱ」を配置するとともに、設計演習にも重点を置き、機能的な平面計画の作り方と魅力的な空間デザインの創造の手法を修得する「建築設計インターンシップⅠ・Ⅱ」を配置する。
  • ④専門分野の異なる複数の教員が担当し、大学院生一人ひとりの研究テーマに応じてワークショップやリサーチ、フィールドワークなどさまざまな方法を用いて研究指導を行う「課題研究(リサーチプロジェクト)」を配置する。