文化政策学専攻 博士後期課程
3つのポリシー

文化政策学研究科文化政策学専攻は、文化政策学の分野において、豊かな専門的学識と高度な研究能力を備えた研究者および高度専門職業人を養成することを目的とする。

文化政策学研究科文化政策学専攻（博士後期課程）は、教学理念および教育研究上の目的に則り、文化政策分野において、学術研究の進化・体系化に貢献しうる、大学や研究所等における研究者の養成とともに、文化政策分野で生じている政策課題の解決を果たしうる高度な職業人を育成することをめざしている。この教育目標を達成するために、次のような能力や態度・資質を備えた入学者を求める。

• ①大学院修士課程を修了し（またはそれと同等以上の学力を有し）、文化政策学、法学、経済学、経営学、社会学、芸術学等の専門的知見を有する者。
• ②自治体や企業、NPOなどにおいて文化振興政策に関する実務に通じ、文化政策学の学修によって、最高度の専門的職業人へと成長しようとする者。

文化政策学研究科文化政策学専攻（博士後期課程）は、教学理念および教育研究上の目的に則り、文化政策分野において、学術研究の進化・体系化に貢献しうる、大学や研究所等における研究者の養成とともに、文化政策分野で生じている政策課題の解決を果たしうる高度な職業人を育成することをめざしている。そのために文化政策学専攻（博士後期課程）では、この教育目標に基づき、次のような能力を身につけ、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査および最終試験に合格した者に博士（文化政策学）の学位を授与する。

• ①公共政策学、文化経済学、文化マネジメント学、観光学、建築学などを融合した文化政策学の専門的な知識と高度な理論をもとに、自ら展開する能力を身につけている。
• ②文化政策学の理論を踏まえ、文化産業を基盤とするまちづくりやそのマネジメント、地域活性化の政策形成、都市居住環境の設計デザインなどについての実践的手法やその開発方法を身につけている。
• ③地域課題を発見し政策化する立案能力や高度なマネジメント能力、ビジネス開発能力、都市居住環境を設計デザインする能力を身につけている。

学位授与に必要とされる能力（ディプロマポリシー）を修得するために、文化政策学研究科文化政策学専攻(博士後期課程)では、以下の方針で教育課程を編成する。

• ○文化政策・文化マネジメント分野の基幹科目により構成する。あわせて、政策立案能力、高度なマネジメント能力・ビジネス開発能力のほか、教育・研究のための指導能力を身につけるため、担当教員による研究指導を行う。