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田端泰子本学名誉教授が京都新聞「天眼」にコラムを執筆

 田端泰子本学名誉教授が、安全保障関連法案成立後の後方支援と非戦闘員を戦国時代の合戦になぞらえて、京都新聞にコラムを執筆した。大坂夏の陣のとき、城中にいた女房たちは、非戦闘員ではあるが、後方支援の一部を担っていた。落城後、淀殿や秀頼、男性家臣とともに、女房のトップの地位にあった大上臈らが責任を取って自害したため、城外脱出をした者たちは、罪を問われることはなかった。ただ、合戦や戦争で、非戦闘員や後方支援担当者であろうと被害を受けることは避けられない。戦国時代の合戦で敵方から最も狙われやすかったのは、武器や食糧を運ぶ後方支援の部隊だったことは、戦国時代の研究者にとって常識である。安全保障関連法が国会で成立したが、後方支援のために送り込まれる自衛隊や、日本が敵国として認識された段階の日本の非戦闘員を守る責任感ある指導者はたぶんでないだろう。憲法学者がこぞって安全保障関連法は憲法違反だという主張を無視し、国民の声に耳を貸さず、憲法違反の政策を立案しようとする国会議員と内閣に、国民は怒り心頭に発している、と田端名誉教授は結んでいる。

【2015年9月20日 京都新聞に掲載

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