京都橘大学研究ユニット

研究課題名

質的指標を用いた下肢関節運動分析法の開発

重点研究分野

①医療と情報技術・データサイエンス

研究概要

　本研究では、スクワット動作や足踏み動作といった基本的かつ単純な動作特性から、スポーツ障害や転倒のリスク判定につながる動作分析システムの構築を目指す取り組みです。
　これまでの動作分析法では、高額な装置を用いて関節角度といった量的指標による研究報告が多い現状です。近年、動作の変動性や協調性といった質的指標の重要性が指摘されています。質的指標とは、空間的要因と時間的要因を含む４次元化された指標であり、連続動作の運動パターンやリズムを評価することによって、“動きの癖”を把握できる質的な運動機能評価指標を明らかにします。この評価法を確立することによって、“動きの癖”から生じる慢性疼痛の原因解明にもつながることが期待できます。

研究目的・意義

　本研究では、歩行やスクワットといった基本動作（ヒトの動き）における運動特性（動きの癖）を評価する方法として、関節運動の変動性や協調性の質的指標を用いて運動パターンやリズムの解析方法を開発することを目的とします。
　測定方法は、光学式カメラおよび3軸加速度計を利用した解析装置を用いて、量的指標と質的指標のデータを計測します。対象は、若年者から高齢者および変形性膝関節症患者を有する者として、全身運動における“動きの癖”を評価できる指標の開発を進めます。
　この成果によって、運動器疾患の早期発見に有効な基準値づくりを目指します。さらには病院・診療所をはじめ健康増進施設（フィットネスクラブ）や小・中学校において、運動機能検診システムの構築に繋げることを達成目標とします。

研究背景（重点研究分野選択理由）

　リハビリーテーション領域において歩行をはじめ動作分析法は、治療の効果判定や高齢者の転倒リスクを評価する重要な方法です。しかしながらこれまでの動作分析法では、高額な測定装置を用いて関節角度やモーメントといった量的指標が中心であり、機器や空間的要素などの測定環境が限定されます。このような中で近年、安価で簡便に測定できる加速度計などのWearable機器を用いた動作分析法が進歩しており、歩行周期時間の変動性を指標として転倒リスクを予測できることが報告されています。さらには加速度計を利用して関節角度の計測も可能となっている現状にあります。しかしながら、加速度計を利用した動作解析法では、関節運動の範囲などの空間的因子の指標に関する信頼性・妥当性は明らかではありません。
　関節運動の時間的・空間的因子を評価することは、“動きの癖（異常な関節運動の特性）”を把握でき、運動器疾患の予防・再発防止にあたって重要です。特に運動器疾患に繋がりやすい異常運動を観測する上では、連続動作時における変動性や関節運動の円滑性を計測する必要があります。しかしながら連続動作における関節運動の指標を解析する上で膨大なデータ処理を必要とすることから、いかに簡便かつ迅速に分析できるか？という点が研究遂行上、大きな課題です。
　そこで本研究では、医療分野と情報工学分野の専門家が連携することにより、臨床現場で活用できる“動きの癖”の評価システムの構築を目指します。具体的には、足踏み動作やスクワット動作といった基本的動作を課題として、連続動作時における関節運動の変動性や円滑性の指標を検証していきます。

研究計画・方法

2023年度

［研究Ⅰ］身体運動における”動きの癖”指標に関する基礎的研究
　加速度計を利用した動作解析法の信頼性・妥当性を検証することを目的として、健常者を対象に光学的動作分析装置と加速度計を用いた動作解析装置におけるデータの比較を行います。特に下肢関節を中心に関節運動の質的指標として関節運動の変動性や協調性について検証します。
　対象は、小・中学生20名～健常成人20名、計40名（予定）とします。実施場所は京都橘大学優心館5階実験室において実施します。
　測定機器は光学的ビデオカメラ（OPTITRACK社製）6台を用いた動作解析装置と、3軸加速度計5個を利用した下肢関節運動解析装置（ATR-production）を使用します。測定指標として、量的指標として下肢関節角度、質的指標として、①膝関節屈曲角度および膝内外反角度とその変動係数、②膝最大伸展位（立位）から最大伸展位までの1動作に要する時間とその変動係数を算出します。
　課題動作として、運動課題は、①スクワット運動、②足踏み運動とします。

［研究Ⅱ］変形性膝関節症（膝OA）患者における”動きの癖”指標と臨床所見との関連性に関する応用研究
　膝OA患者を対象として、基本動作における質的指標と変形・疼痛の程度や歩行能力といった臨床所見と関連性を検証します。これによって膝OAにおいて関節運動の変動性や協調性の指標が臨床症状と関連していることを証明します。対象は、整形外科クリニックで膝OAの診断を受けた者40名とします。方法は、［研究Ⅰ］に準じて実施します。さらに疾患に関する所見について調査します。

2024年度

［研究Ⅲ］運動器検診としての”動きの癖”指標に関する応用研究
　基礎研究で得られた情報を基に、中学生（もしくは小学生）を対象として、基本動作における”動きの癖”指標を時間的・空間的因子から分析し、柔軟性や筋力といった身体機能との関連性を検証します。これによって“動きの癖”指標と子どもの運動能力低下や運動器疾患（側弯症など）との関連性を証明します。方法は、［研究Ⅰ］に準じて実施します。併せて柔軟性や筋力などの体力測定を実施します。

期待される研究成果および地域・社会への発信

　本研究成果は、理学療法学や情報工学などの専門領域における学会発表・論文投稿を行うとともに、大学HPなどを活用して公表する予定です。さらには本学ユニットとして、地域の教育委員会や健康増進施設、医療機関を対象に情報を発信します。さらにはこれらの施設と連携して、“動きの癖（関節運動の特性）”の指標とした運動機能評価システムの利用・導入を目指して、中学校における運動器検診への活用、健康増進施設における障害予防教育、医療施設（整形外科クリニックを中心）における障害再発予防に向けた運動機能評価体制の構築に取り組みたいと考えています。

研究期間

2023年4月1日 ～ 2025年3月31日

活動状況

活動日

2023年4月1日 ～ 2023年8月10日

活動内容

身体（からだ）の痛みは、さまざまな原因があります。その一つに身体の使い方、言い換えると“動きの癖”が原因となっていることがあります。例えば、腰を曲げた姿勢で長時間座っていると、腰痛を引き起こすことになります。これは身体の使い方の“癖”によって腰痛になりやすい人とそうでない人が決まってきます。
本ユニットでは、膝関節に着目して歩行動作時に類似した足踏み動作時における“動きの癖”を指標化する取組を行ってます。現在は、変形性膝関節症患者を対象に15名ほどデータ収集を行っており、体重を支えている場面における膝関節の側方への動揺や下腿の傾きが膝関節にどのような影響を与えているのか？検証しています。
これまでの結果から、変形性膝関節症患者では下腿の外側傾斜の角度のばらつきが大きいと、疼痛も強くなる傾向が窺われています。今後は、これらの指標の標準化を進めて、よい膝関節の使い方の判定基準を探っていく予定です。

研究課題名

ジェンダーの構造を考える―本学学生に見る専門職能意識とジェンダーの萌芽―

重点研究分野

④女性の歴史を学び、女性の未来を考える

研究概要

　女性歴史文化研究所における本研究「ジェンダーの構造を考える」は、全学横断的な文理融合的視点から推進する研究です。
　本学において職能に関する教育を受け、一見、男女の性差のない条件の下、職業に就く専門職においても、女性の方が離職・転職等の割合が多いことが知られており、専門職におけるジェンダーに関する構造的課題を究明し、改善策について提言するものです。

研究目的・意義

　ジェンダーは、男女の性差が社会的な差に単純に反映されるだけではなく、男性も含めた社会的構造のゆがみが強調されて女性に集約される傾向があります。大学において職能に関する教育を受け、一見、男女の性差のない条件の下、職業に就く専門職においても、女性の方が離職・転職等の割合が多いことが知られています。本学においても、国家資格を取得し、教師・建築士・看護師等、専門職として業務に従事する職能を選択している者や公務員等に就く者が多数います。
　しかし、彼らが大学において専門職を目指し始めた時点から卒業後の状況までについて、社会的な構造のゆがみがどのように影響を与え、中途離職や転職等の判断にいたっているのか、長期的な視点からの調査は未だ行われていません。　
　本研究では、男女学生が専門職を目指し始めた初期の段階から、専門職として就職し、そして、年齢を重ねてリタイヤするまでの様々な人生の段階において、社会的な構造のゆがみとその影響について研究するものです。さらに、個別専門分野の特徴的な事象を通して、その分野において特徴的なジェンダーの「構造」、またはその「構造」が生み出す社会的な課題であるジェンダー（格）差を具体的に明らかにします。目標として、制度の改善への提言に加え、大学における教育課程において、ジェンダーを生み出す構造の改善につながる知見と感性の涵養を図ります。

研究背景（重点研究分野選択理由）

　本学では、これまで文学部を中心として女性歴史文化研究所を運営し、女性史について研究を重ねてきました。しかし、近年では、本学の規模も大きくなり、総合大学として各種の研究を実践するところとなり、女性史研究所としても文理融合的視点からの研究課題が望まれるところとなってきました。
　そのため、研究員の所属学部を拡大し、これまでの研究アプローチを尊重しつつも大学共通の課題に取り組むこととし、女性歴史文化研究所における全学横断的な長期的研究課題として「ジェンダーの構造を考える」を据えたところです。そして、研究の進展に合わせて、女性歴史文化研究所の主体的研究に位置付けて研究を伸展する予定です。

研究計画・方法

　女性歴史文化研究所における全学横断的な長期的研究課題として「ジェンダーの構造を考える」を据え、研究副題を設定して2か年1クールの計画的な研究に取り組みます。
　今回は、その本格的な研究の開始に向け、2年間の基礎的な研究を行うこととし、基礎的研究の後には、女性歴史文化研究所の主体的研究と位置付けて研究を展開することとしたい。2023年度の基礎的研究の期間においては、「１.研究体制」および「２.調査手法」の確立を目指します。なお、適宜、科学研究費助成事業等の外部資金獲得を目指して、研究を継続する計画です。

期待される研究成果および地域・社会への発信

　研究成果については、女性歴史文化研究所が発刊する研究所紀要や広報誌『クロノス』、あるいは他の学会誌等に掲載の計画をしています。また、研究成果の最終的な活用方策として、教育プログラムに反映し、どのように学生に還元するか、今後検討の予定です。

研究期間

2023年4月1日 ～ 2025年3月31日

活動状況

活動日

2023年9月19日

活動内容

本研究では学生の専門職としてのキャリアにおけるジェンダー（格）差の影響に関する研究調査を目的とし、2024年度までの基礎的研究においては、研究体制の確立とともに、看護学部学生へのアンケート調査を通じて調査手法の確立を目指しています。
本年度の活動は、３つを計画しております。１つは、主要なテーマであるアンケート調査の準備及び倫理委員会の許可の取得、２つは、アンケートの実施、そして、３つは、情報工学科の協力を得てのアンケートの分析であります。
本年５月１７日に第１回会議を開催。以降、協議を重ね、本日の第８回会議において、第１段階の倫理委員会への申請手続までを作成したところです。
なお、７月２５日には、ジェンダー研究者の大澤真理先生（元東京大学社会学研究所長）をお迎えし、「ジェンダー研究の現状と論点」と題して特別研究（講演）会を開催いたしました。また、研究人数も８名に増強してきたところです。

研究課題名

病院外心停止（OHCA）に対する、バイスタンダーによる早期除細動実現に関する研究

重点研究分野

①医療と情報技術・データサイエンス

研究概要

　自動体外式除細動器（以下、AED）を用いた早期除細動は、心停止傷病者を救命するうえで重要です。AEDの適正配置のガイドラインでは、心停止から５分以内の除細動が有効であると言われています。我が国では、多くのAEDが普及し、各所に設置されています。しかし、AEDマップ等は新たに設置されたAEDが登録されていないなど、更新されていないものも多く、緊急時にAEDを見つけ出し、早急に使用することは必ずしも容易とは言えません。そこで本研究ユニットでは、現在設置されているAEDとAEDマップの相違についての検討を行い、問題点の抽出と改善案を算出し、AEDの早期発見と早期除細動の実現を成果達成目標とし検討を行います。

研究目的・意義

　AEDを用いた早期除細動は、心停止傷病者を救命するうえで重要です。AEDの適正配置に関するガイドラインでは、心停止から５分以内の除細動が有効であると言われています。心停止患者が発生した場合は、その場に居合わせた一般市民(bystander)が胸骨圧迫心臓マッサージと早期に除細動をすること(Public Access Defibrillation:以下、PAD)が重要です。我が国では多くのAEDが普及し、公共施設・商業施設や学校などに設置されており、AED設置の案内表示板やAEDマップを各自治体が作成するなど、一般市民に周知する取り組みを行っていますがAEDマップ等は新たに設置されたAEDが登録されていないなど、最新バージョンに更新されていないものも多いため、緊急時に近くのAEDを見つけ出し早急に使用することは必ずしも容易とは言えません。
　そこで本研究ユニットでは、現在設置されているAEDとAEDマップの相違についての検討を行い、問題点の抽出と改善案を算出し、AEDの早期発見と早期PADの実現を成果達成目標とし検討を行います。改善策を見出し常に最新バージョンのAEDマップとなり迅速なAEDが可能となり救命率の向上に寄与するものと考えます。

研究背景（重点研究分野選択理由）

　我が国で多くのAEDが普及し、公共施設・商業施設や学校などに設置され、AED設置の案内表示板やAEDマップを各自治体が作成するなど、一般市民に周知する取り組みを行っています。しかし、AEDマップ等は新たに設置されたAEDが登録されていないなど、最新バージョンに更新されていないものも多く、緊急時に近くのAEDを見つけ出し、早急に使用することは必ずしも容易とは言えません。
　傷病者が発生して119番をして、救急隊が現場到着するまで約9.4分(R3年救急救助の現況)のレスポンスタイムがあります。傷病者の元にはさらに2‐3分の時間を要します。救急隊が除細動実施をするまでに119番の覚知から10－12分程度を要してしまいます。救急隊の増隊や119番通報システムが向上したとしても、AED実施まで目標の5分という壁を破ることは難しいです。そのため、市民によるPADの実施が、効果が高く有効ですが、AEDマップの更新がない限りAEDマップは単なる古い地図にしかなりません。そのため、Digital Transformation(以下、DX)や情報工学に詳しい情報工学科とユニットを連携しました。各組織が作成したAEDマップの確かさを確認・評価し、web上で更新が簡単に可能なのか研究し課題の抽出を行います。

研究計画・方法

2023年度

• 4月～5月：先行研究調査
  国内外の先行研究を調査し、現時点での課題等を発見します。
• 5月～10月：現地調査
  京都市山科区内のAED設置場所と、京都市AED設置施設検索システムに掲載されているAED情報に差異がないか実際に足を運び現地調査を行います。調査項目は以下の通りです。

  • 実際に設置されているのか、常時使用可能なのか、持ち出しは可能なのか。
  • 登録情報との差異はないか(使用可能時間や詳細な設置場所など)
• 10月～11月：問題点・課題の抽出
  4月からの先行研究調査と5月からの現地調査の結果から、早期PAD実現の弊害となっている問題点および課題の抽出を行います。
• 12月～3月：早期PAD実現のためのシステムの考案
  上記で挙がった問題点および課題から、改善点を検討します。その際、病院前救護だけでなく、情報技術分野の視点からも改善点を検討し、早期PAD実現のためのシステムを考案します。

2024年度

• 4月～7月：システムの実装、データ解析
  上記で考案したシステムと、従来のシステムでAED実施までに要する時間の比較検討を行います。比較項目は以下の通りとします。

  • AED発見までに要した時間
  • AED使用開始までに要した時間
  • AEDを取得するのに要した距離

  被験者は未定ですが、バイアスがかからないようランダム化して試験を実施します。
  これらで得たデータを解析し、早期PADが実現可能か検討をします。
• 8月～10月：データ整理
  これまでに得られたデータを整理し、論文執筆、学会発表に向けての準備を行います。
• 11月～3月：論文執筆、学会発表
  論文執筆ならびに学会発表の準備を行います。
  なお、論文投稿先ならびに発表する学術集会は未定です。

期待される研究成果および地域・社会への発信

　各組織は、AEDマップやAED案内図などの作成を実施しています。しかし、AEDマップなどは新たに設置されたAEDが登録されていないなど、最新バージョンに更新されていないものも多く、緊急時に近くのAEDを見つけ出し、早急に使用することは必ずしも容易とは言えません。
　そこで本研究ユニットでは、現在設置されているAEDとAEDマップの相違についての検討を行い、問題点の抽出と改善案を算出し、AEDの早期発見と早期PADの実現を成果達成目標とし検討を行います。改善策を見出し常に最新バージョンのAEDマップとなり、迅速なAED実施が可能となるため救命率の向上に寄与するものと考えます。

研究期間

2023年4月1日 ～ 2025年3月31日

活動状況

活動日

2023年9月9日

活動内容

一般市民による早期除細動(AED：Automated External Defibrillator) のことをPublic Access Defibrillation(以下、PAD)といい2005年にはPADの実施率が1.1％であったものが2013年には16.5％まで増えています。このPADをすぐに使用できるAEDの配置地図(以下、PADマップ)が山科区内で3種類(日本ＡＥＤ財団、日本全国AEDマップ、京都市HP)存在します。このPADマップをweb上に各々のAED配置をマッピングしました。
AED配置をマップに重ねたところAED配置がずれていることが確認できました。さらにAEDの設置状態を現地で目視により確認しています。AEDが配置され年月が経過していることもあり、AEDの電池切れや本体が無い箇所も存在しています。一般市民が直ぐに使用できるPADマップの更新が不可欠です。そのためにはPADマップの現状を確認することが早期PADの鍵になると考えます。

研究課題名

京都における地域経済・社会の持続的発展に関する研究

重点研究分野

②持続可能な共生社会～京都再生を中心として～

研究概要

　京都市では、2021年から人口減少が顕著となっています。その減少数は、2年連続で全国1位（市町村）という状況です。また、京都府全体でも同様の傾向が見られます。この事実は、京都経済や社会の持続的な発展に疑問を投げかけています。このまま、現役世代の人口流出（社会減）、そしてさらに高齢化が進むと、農林業、地域の産業基盤、中小企業・小規模事業者の経営、地域コミュニティ、観光、学術・文化の維持・発展に重大な影響を及ぼすと考えられます。京都で何か起こっているのか、その実態を解明し、京都の持続的な発展に向けた道筋を示すことが緊急の課題となっています。本研究ユニット（持続可能な共生社会～京都再生を中心として）では、京都の経済・社会の現状や課題を京都府・京都市行財政、中小企業、地域経済、農林業、観光、子育て、医療（看護）・福祉、各種政策など、複数の学術的視点から明らかにし、課題解決に向けた研究基盤の整備や枠組みづくりを進めていきます。

研究目的・意義

　本研究ユニット設立の目的は、岐路に立つ京都経済・社会の実態を学際的に分析し、持続可能な地域経済の形成に向けた課題を明らかにし、長期的な視点から地域再生への道筋を示すことにあります。京都は南北に長く、海・山・平野に囲まれた多様な地域、そして歴史、文化、経済構造を有しています。そのため、各地には伝統産業や伝統文化、地域コミュニティが各地に残り、それが「京都の魅力」となってきました。しかし、時代とともに伝統産業の担い手が減少し、産業の空洞化や農林業の衰退が進むなかで、少子化と高齢化が急激に進んでいます。現役世代の域外流出も進んでおり、経済のグローバル化が加速した1990年代以降、京都経済・社会は大きく変容しています。その結果として、地域を支える中小企業・小規模事業者の活力低下、中心市街地における住宅価格の上昇による人口流出が進み、地域コミュニティの崩壊も進んでいます。このような状況は、京都市に限ったことではなく、京都府内の各地域が抱える共通の課題となっており、地域の持続的発展が問われているだけでなく、災害や経済危機発生時に対する対応力や復元力が問われています。本研究ユニットでは、京都を取り巻く課題に対して、京都府・京都市行財政、中小企業、地域経済、子育て、看護、農林業、観光など多角的な視点から検討をくわえ、持続的可能な京都経済・社会に向けた課題解決枠組みの構築を進めます。本研究プロジェクトは、経済学、経営学、看護学を専門領域として持つ、研究者が集結していることが特徴であり、これら複数の研究領域には、京都再生への共通課題を潜んでいるとの共通認識を持っています。また、必要に応じ学内外の専門家を加えることも検討しています。経済政策、産業政策のみならず、地域経済を支える子育て、看護、さらには観光やまちづくりと言った領域からのアプローチを加えることで、京都経済・社会を1つの「エコシステム」として捉えるという学術的独創性と創造性を有しています。

研究背景（重点研究分野選択理由）

　京都はこれまで、幾多の災害や戦災に巻き込まれながらも、力強く発展を遂げてきました。しかし、近年における人口減少は、少子化・高齢化に伴う自然減だけでなく、現役世代や子育て世代の転出超過（社会減）によってもたらされており、京都経済・社会の活力が大きく低下する要因の1つとなっています。また、経済活性化対策として行われているさらなる観光振興や都市計画規制の緩和などの地域政策は、必ずしも京都経済・社会の活性化に寄与しているとは言えず、学術的な観点から検証していく必要があると考えられます。人口減少そしてグローバル化のなかで岐路に立つ京都経済・社会について、学際的視点から実態を明らかにし、課題を明確化することによって、地域経済・社会の持続的な発展に向けた方策、京都経済の将来像を示すことが、京都の未来を創ることに繋がることから、当該分野を重点研究分野として選択しています。

研究計画・方法

　まず、本研究ユニットでは、京都経済・社会を学際的に、かつ長期的に研究することのできる体制づくりを主眼に置き、プロジェクトを進めて行きます。

【2023年度研究計画】
京都経済・社会における重点研究課題の洗い出しと絞り込み

　2023年度においては、まず、ユニットメンバーが各専門分野から京都経済・社会における課題を持ち寄り、研究会等を通じて検討を行うことで、研究対象の絞り込みを行いますが、立ち上げ時のユニットメンバーの構成に鑑み、重点調査・研究領域を地域経済、中小企業、子育て、看護、観光、まちづくりから検討をします。研究手法については、各メンバーの専門性を生かしながら先行研究のサーベイ、統計分析を中心に進めていきます。また、適宜、国内外における先進事例調査や行政、実務家などへのヒアリング調査、学外研究者との連携を行うことで、京都経済・社会の現状分析を深めていきます。

【2024年度研究計画】
研究成果のさらなる蓄積とユニットメンバーの拡充

　2024年度においては、前年度に設定した研究課題を再検討すると同時に、研究成果のさらなる蓄積を図ります。また、調査・研究を進めるなかでユニットメンバーを拡充することも考えています。研究手法については、各専門分野からの先行研究、先進事例調査、実務家などからのヒアリング調査にくわえ、学際的視点から分析視角の融合を進め、各スタッフの専門分野だけでは明らかにできなかった部分への接近を目指します。この調査・研究活動によって、京都再生に向けた中核的なプロジェクトを本学研究者が担うことができる体制構築を目指していきます。

【2025年度以降の研究計画】
自立的な研究プロジェクトの形成

　ユニット設置3年目となる2025年度においては、研究交流やワークショップの「場」としての位置づけから、ユニットメンバーを中心とした具体性のある研究プロジェクトへの拡充を進めます。その際、競争的資金や民間助成金申請の可能性を探ると同時に、産官学連携の推進を進め、京都経済・社会研究の中心的役割を担うことのできる枠組みづくりを目指します。また、研究ユニットのさらなる発展性が期待できる場合、複数年単位での調査・研究プロジェクトが実施・継続されている場合は、研究ユニット設置を継続することも検討していきます。

期待される研究成果および地域・社会への発信

　本プロジェクトでは、研究ユニットの設置を出発点として、短期的な個別課題を解決するプロジェクトに留まらず、京都の経済・社会における課題を長期的かつ包括的、分野横断的視点から検討することのできる枠組み（プラットフォーム）づくりを目標としています。そのため、ユニットのメンバー、研究領域も必要に応じ追加し、研究内容の豊富化を持続的に追求していくことを予定しています。本ユニットの目指す研究成果については、人口減少に象徴される京都の持続可能性をめぐる課題を中心として、多角的に分析することによって、経済・社会構造の特質と政策課題を学際的に明らかにし、京都の社会経済の現状分析から導きだされる政策提言や将来像等を、随時発表していきたいと考えています。具体的な研究成果として、調査報告書の作成・公表、シンポジウムの実施、学会・研究会などでの報告、論文発表、書籍の出版などを想定します。学術界に留まらず、地域、市民社会へと研究成果を還元していくことで、多くの方に研究ユニットでの取り組みを知ってもらえるよう努めていきたいと考えています。

研究期間

2023年4月1日 ～ 2025年3月31日

活動状況

活動日

2023年5月18日

活動内容

ユニット・メンバーの初顔合わせの会議を開き、代表者から、研究ユニット制度の概要や本ユニットの研究目的、研究計画について、申請書に基づいて報告し、予算の使用方針についても、了解を得ました。
続いて、メンバー各人の自己紹介を、これまでの研究の内容や、本ユニットで取り組んでみたい研究課題をだしてもらいながら、行いました。
最後に、今後のおおよその研究会としての計画について、話し合い、次回までにそれぞれが、本ユニットに関わる研究課題を考え、研究会でその内容を報告してもらい、議論を通して問題意識の共有をはかることにしました。

活動日

2023年7月27日

活動内容

第2回の研究会は、全員参加で行い、各人が準備したレジュメに基づき、本ユニットで取り組みたい研究課題を報告し、討論しました。
討論のなかで、京都市の人口減少問題について、共通の関心が集まり、保育園、幼稚園から学齢期における学童保育問題について、行財政分野での政策検証とともに、新たな民間事業の展開にも注目し、それとこどもの食事を含む広い意味での子育て環境、若い親たちの働く場、大学との地域連携との関係性などで共通のテーマを設定できるのではないかという議論になりました。
今後、晩秋から冬にかけて、これらの問題を中心に専門家や実務家を招いての公開研究会、あるいはシンポジウムを開くことも検討することにしました。

活動日

2024年2月28日

活動内容

京都市の現役世代の人口流出に伴う子どもの減少は、経済・社会の持続的な発展に大きな影響を及ぼすと考えられています。これまでの研究会において、多角的な視点から子育ておよび保育問題について活発な議論が交わされ、外部の専門家を招聘した研究会の開催を企画することになりました。そこで今回の研究会では、「子どもの貧困」に焦点をあて、本テーマを取り巻く社会的動向や政策状況に理解を深め、今後の研究活動の推進に向けた分析の視角を深化させるため、このテーマの第一人者である東京都立大学子ども若者貧困研究センター長の阿部彩教授を招聘し、研究会と意見交換会を開催しました（於：TKPガーデンシティ京都タワーホテル・ミーティングルーム4I）。
まず、阿部氏より「こども・若者の貧困問題と地域社会の持続可能」について報告がなされました。日本の相対的貧困の歴史的推移と属性別の傾向、子どもの貧困は健康・栄養・学力・学校生活・心理など幅広いWell-beingに影響することなどが示され、貧困の連鎖や政策的取り組みにいたるまで、理解を深めることができました。続いて行われたディスカッションでは、子どものフード・インセキュリティ、地域における貧困の把握方法、政府の貧困政策、子育て世代の負担、教育水準の高い地区の発生と分断、さらに実態調査の動向や方法論など、子どもの貧困にまつわるグローバルかつローカルな文脈での多様な質疑が盛んに交わされるとともに、調査方法に関するインプリケーションが得られるなど、充実した研究会となりました。今回の研究会の成果をもとに、今後は、具体的な調査研究の設計を議論していく予定です。