現代ビジネス学部経営学科の阪本崇教授が日本経済新聞「やさしい経済学」に連載のコラムを執筆

　日本経済新聞「やさしい経済学」は、経済をテーマに専門家がやさしく解説をするコラム。本学現代ビジネス学部経営学科の阪本崇教授は「経済政策としての文化政策」をテーマに8回連載のコラムを執筆した。
　内閣官房と文化庁は2017年12月に、文化政策と経済政策が連携しながら文化や芸術を継承し、発展を図る「文化経済戦略」を策定した。2018年には具体的なアクションプランを作成し、6つの重点戦略の下にさまざまな施策を策定している。日本に限らず、近年、多くの国で文化を経済政策として活用しようとする動きが広まっていて、文化の生み出す経済的価値への注目が高まっているとあるが、一般的には、文化はお荷物のイメージが強い。コラムのなかで阪本教授は、これまでの文化政策は、文化のための政策で経済的に困難な状況にある芸術・文化に差し伸べる救いの手とされてきたこと、それが支援から投資へと変化し、文化を活用して再生した都市の例を紹介。次に、まちづくりや福祉だけでなく、観光や産業を関連分野に位置づけし、それらと連携することを文化政策に求めた動きを紹介した。文化が経済成長のエンジンとなりうるという考え方のもと、日本のアニメやマンガなどのサブカルチャーから伝統文化を積極的に世界にアピールすることで、日本製品への需要拡大やインバウンド観光に結びつける「クールジャパン政策」や政府による支援の問題と重要性などを紹介した。
　阪本教授は、文化を天然資源や人的資源に並ぶ資源と捉えることによって、望ましい文化政策が見えてくるのではないかと問いかけている。そして、数学の中で「役に立たない」と思われてきた整数論が、公開鍵暗号の技術の基礎となり、今日のインターネットを通じた買い物などの技術として確立されたことを例にあげ、役に立つかだけを基準に支援するのではなく、多くの人々が新しい試みに挑戦し、新しい文化を生み出すことを可能にする環境を整える政策の必要性も称える。資源を有効に利用する、経済政策としての文化政策、必ずしも身を結ぶとは限らない芸術・文化のための文化政策、この2つの文化政策のバランスをとることが今後の課題だと結んでいる。

【2019年3月20～22日・25～29日　日本経済新聞に掲載】