中日新聞「どうなる？消費増税」について健康科学部心理学科の永野光朗教授がコメント

　2019年10月1日より消費税増税が10％に引き上げられ、軽減税率の導入で価格表示の混乱が懸念されている。同じ商品でも、持ち帰りと店内での飲食では税率が違う。表示は、税込みの「総額表示」を義務づけられているが、一定期間は税抜き表示も認められ、店の対応で表示がかわる。消費者心理に詳しい本学健康科学部心理学科の永野光朗教授は「テイクアウトと店内飲食で異なる価格を表示した場合、標準税率の店内飲食は損との印象を与えかねない。高いと思わせないために税額を明記しなかったり、テイクアウト料金を目立たせたりする可能性もある。消費者が仕組みを理解し、選択することが大切」と話した。

【2019年8月15日　中日新聞に掲載】