全国の大学や教育機関で多く取り組まれている課題解決型学習について本学副学長の阪本崇教授がコメント

　全国の大学や教育機関で企業や自治体と連携し、社会に実際にある課題についてグループで解決策や新たな政策を提案する取り組みが大学内外で活発に行われている。複数の大学がゼミ単位で競い合うコンペもあり、他大学の学生の考えを知ることで視野が広がり、今後の学びや研究に活かせるという。公益財団法人大学コンソーシアム京都は、2005年度から「京都から発信する政策研究交流会」を開催していて、都市が抱える課題を見つけ、それを解決するための研究をおこなう学生に発表機会を提供している。同公益財団法人で企画運営を担う都市政策研究推進委員会委員長で本学副学長の阪本崇教授は「他大学の学生の取り組みに触れるとともに、多様な専門領域の教員から審査されることで、学生は大きな刺激を受ける。複雑化する課題に新しい視点からの提案を得たいという社会からの要請もあり、学生による政策提言の機会が増えている。提言が実現されれば、学生の意欲はさらに高まるだろう」と話している。

【2020年1月9日　読売新聞・夕刊に掲載】