東京電力福島第1原発事故後の岩手県、宮城県、福島県の42市町村長を対象としたアンケート結果について現代ビジネス学部経営学科の岡田知弘教授がコメント

　共同通信が昨年12月～今年1月にかけて、東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の42市町村長を対象にアンケートを実施した。ソフト・ハード両面を含めた復興の達成率を尋ねたもの。復興全体の達成率は、首長間の認識に差があることがわかった。現代ビジネス学部経営学科の岡田知弘教授は「成果を強調したいのだろうが、総じて評価が高めだ。放射性物質による汚染が残る福島では特に、担い手の若者が定住しづらい。何よりまず、住民のなりわいと暮らしの安定が必要だ」と話した。

【2021年3月4日　京都新聞に掲載】