研究課題名

京都における地域経済・社会の持続的発展に関する研究

重点研究分野

②持続可能な共生社会～京都再生を中心として～

活動状況

活動日

2023年5月18日

活動内容

ユニット・メンバーの初顔合わせの会議を開き、代表者から、研究ユニット制度の概要や本ユニットの研究目的、研究計画について、申請書に基づいて報告し、予算の使用方針についても、了解を得ました。
続いて、メンバー各人の自己紹介を、これまでの研究の内容や、本ユニットで取り組んでみたい研究課題をだしてもらいながら、行いました。
最後に、今後のおおよその研究会としての計画について、話し合い、次回までにそれぞれが、本ユニットに関わる研究課題を考え、研究会でその内容を報告してもらい、議論を通して問題意識の共有をはかることにしました。

活動日

2023年7月27日

活動内容

第2回の研究会は、全員参加で行い、各人が準備したレジュメに基づき、本ユニットで取り組みたい研究課題を報告し、討論しました。
討論のなかで、京都市の人口減少問題について、共通の関心が集まり、保育園、幼稚園から学齢期における学童保育問題について、行財政分野での政策検証とともに、新たな民間事業の展開にも注目し、それとこどもの食事を含む広い意味での子育て環境、若い親たちの働く場、大学との地域連携との関係性などで共通のテーマを設定できるのではないかという議論になりました。
今後、晩秋から冬にかけて、これらの問題を中心に専門家や実務家を招いての公開研究会、あるいはシンポジウムを開くことも検討することにしました。

活動日

2024年2月28日

活動内容

京都市の現役世代の人口流出に伴う子どもの減少は、経済・社会の持続的な発展に大きな影響を及ぼすと考えられています。これまでの研究会において、多角的な視点から子育ておよび保育問題について活発な議論が交わされ、外部の専門家を招聘した研究会の開催を企画することになりました。そこで今回の研究会では、「子どもの貧困」に焦点をあて、本テーマを取り巻く社会的動向や政策状況に理解を深め、今後の研究活動の推進に向けた分析の視角を深化させるため、このテーマの第一人者である東京都立大学子ども若者貧困研究センター長の阿部彩教授を招聘し、研究会と意見交換会を開催しました（於：TKPガーデンシティ京都タワーホテル・ミーティングルーム4I）。
まず、阿部氏より「こども・若者の貧困問題と地域社会の持続可能」について報告がなされました。日本の相対的貧困の歴史的推移と属性別の傾向、子どもの貧困は健康・栄養・学力・学校生活・心理など幅広いWell-beingに影響することなどが示され、貧困の連鎖や政策的取り組みにいたるまで、理解を深めることができました。続いて行われたディスカッションでは、子どものフード・インセキュリティ、地域における貧困の把握方法、政府の貧困政策、子育て世代の負担、教育水準の高い地区の発生と分断、さらに実態調査の動向や方法論など、子どもの貧困にまつわるグローバルかつローカルな文脈での多様な質疑が盛んに交わされるとともに、調査方法に関するインプリケーションが得られるなど、充実した研究会となりました。今回の研究会の成果をもとに、今後は、具体的な調査研究の設計を議論していく予定です。

活動日

2023年度（まとめ）

活動内容

　2023年度における研究活動については、ユニットメンバーの興味関心、研究領域を意見交換するとともに、研究手法・視点を含めた問題意識の共有化を進めました。また、メンバーが各自で先行研究調査・統計調査を進めると同時に、学外専門家を交えての研究会を実施し、次年度に向けた足掛かりとしました。

　2023年度を通して、3回のユニット会議、1回のユニット研究会を開催し、またメンバー間では日常的に意見交換を進めてきました。

　このなかで特に大きな成果となったユニット研究会（2024年2月28日（水）開催）では、「子どもの貧困」をテーマとして、学外講師を招き、講師を交えた活発な意見交換が行われました。この意見交換のなかで、日本においては、近年、所得格差の拡大が顕著となっており、貧困の改善は所得格差の改善であり、緊急を要する課題であることがメンバー間で共有されました。子どもの貧困に起因する健康格差、教育格差、情報の非対称性、そして親の所得格差、世帯の状態については、京都府内はもとより、山科区でも重大な問題となっていることから、当該分野における理解の深化は、今後の研究活動やユニットメンバーの問題意識の共有化に向けて、大きな手助けとなりました。

　本研究ユニットは、人文社会科学だけでなく、看護学など多彩な研究領域を持つ研究者がメンバーとなっていますが、京都府内における課題は、貧困、子育て、地域経済にあり、実証研究を進めることで、事実を的確に把握、課題解決への「道しるべ」を示すべきであるとの共通認識やプロジェクトの方向性を固めることができました。

活動日

2024年5月28日

活動内容

　2024年度の第1回目研究会では、2月に阿部彩氏を招いて開催した子どもの貧困と地域社会に関する研究交流会の内容を振り返り、今後の研究会における取り組みの方向性をメンバー全員で共有しました。まず子どもの貧困に関する既存の調査結果や統計データを整理・リスト化し、分析方法などを検討するが必要であることが確認されました。またアクチュアルな課題を抽出する際、保育園などの保護者会組織、保健師の活動などに着目することにも関心が集まりました。さらに、京都市の人口減少問題や貧困問題だけでなく、それらと密接にかかわる市内の再開発の状況を共有し、このような建造環境の変容を把握する視点も重要であることが確認されました。

　以上の議論をふまえて「貧困」「保育」「福祉」「開発」など、メンバー各々の関心と専門領域に基づきトピックを絞り、具体的なデータを示しつつ分析を進め、次回の研究会で進捗状況を報告することにしました。

活動日

2024年5月28日

活動内容

　2024年度第2回研究会では、前回の議論の内容について振り返りを行ったうえで、研究会のテーマに関わる最近の政策的な動向を共有しました。さらに各メンバーがどのような観点で調査・研究を遂行していくのか、参加者全員が研究構想を報告しました。

　まず、「地方創生」や地方制度改革と関わる人口戦略会議の「新増田レポート」において、どのような議論がいかなる目的でなされているかについて検討しました。また京都市による山科駅前および山科・醍醐再開発の動きが共有されました。次いで、まちづくりと地域連携における大学の役割とあり方を分析するという報告があり、京都市の子育て支援施策と保育行政の現状と課題を明らかにするためのアプローチについて意見が交わされました。続いて、既存統計データの歴史地理学的な可視化の重要性や山科地域の都市化過程についてあとづける視点も示されました。さらに、住民の意見を行政がいかにくみ取るのかという意思決定過程に関する研究の必要性も提起されました。最後に、京都市内におけるフードバンクの取り組みの実態と課題に注目した報告があり、秋に向けての各人の研究計画を相互に確認しました。

活動日

2024年10月11日

活動内容

　2024年度第3回目の研究会では、まず前回の議論の内容について振り返りを行いました。次いで、研究ユニット連絡会議における議論の紹介があり、とりわけ2025年2月に開催予定の「研究ユニット研究報告会」について情報共有しました。
　続いて、2024年度後期の本ユニットの取り組みについて、シンポジウムの開催と報告書の発行を視野に入れ、メンバー全員で討論しました。京都市における保育問題について話題提供もあり、このテーマを中心にさまざまな観点から活発な議論が展開されました。京都市の子どもの日常生活、子育て環境の概観するような量的・質的把握の必要性が確認されるとともに、一人親世帯や外国にルーツをもつ子どもたちの出生環境や居住地などの実態把握が難しくなっている現状についても報告されました。また、京都市の保育政策の理念と現実とのギャップなど、政策論的検討が不可欠なこと、学童保育所の実態と制度的変化の把握、保育の現場の声を掬い上げることの重要性、さらには民間保育が主流である現状をふまえるとキッズビジネスの経営理念などを把握も必要といった多様な意見が出され、有意義なディスカッションとなりました。

活動日

2024年11月20日

活動内容

　まず、これまでの研究会の議論を振り返り、地域でどのように子どもを育むかという子育て・保育をめぐる諸問題は、京都市の持続可能性を考えていくうえで、喫緊の論点であることを確認しました。そこで、市民にも開かれた討論の場を設け、アクチュアルな実態と問題意識をひろく共有するシンポジウムを企画・開催することにしました。前回の研究会以降、メンバーの一人が会場や登壇者の調整を進め、たたき台の企画案をつくりました。今回の2024年度第4回研究会では、このシンポジウム企画の詳細について議論しました。
　シンポジウムの仮テーマを、「京都の持続的発展と住みやすいまちづくり―京都市財政と子育てをめぐる政策・現状―」と設定し、2025年1月19日（日）に開催することを決定めました。研究者による報告だけでなく、現役の保育士より保育現場の実態についても報告を依頼することにしました。さらに保育に関わる実務家（保育士・市保連事務局・弁護士等）を交えたパネルディスカッションを実施することで、京都市の保育政策の理念と現実とのギャップ、子育て支援策のあり方を検討することにしました。研究者と実務家をバランスよく配置することで、本テーマに関心のある多くの方の参加が期待されます。
　シンポジウムの開催に向けて、メンバーの役割分担を決定し、今後の準備・段取りについても確認しました。

活動日

2024年12月20日

活動内容

　2024年度の第5回研究会では、まず次年度以降における本研究ユニットの活動の目的や方向性について改めて確認し、研究計画などに関する意見交換を行いました。
　次いで、2025年1月19日（日）に開催を予定しているシンポジウム「京都の持続的発展と住みやすいまちづくり―京都市財政と子育てをめぐる現状と課題―」の詳細について議論しました。前回の研究会以降、調整中であった会場、登壇者などの決定について再度情報共有があり、諸経費（会場費・交通費・謝礼）についても確認しました。
　また、シンポジウムの告知の方法についても意見が交わされ、大学ウェブサイトだけでなく、関係各所に情報発信をしてひろく参加を促すことになりました。さらに、準備・段取りの議論がなされ、会場運営補助の学生バイトの必要性、チラシ・配布物・掲示物の準備の段取り、報告書作成に向けた機器の準備等について役割分担を含めて決めました。

活動日

2025年1月19日

活動内容

　2025年1月19日（日）に、京都における喫緊の課題のひとつである「子育て」をテーマとして、「京都の持続的発展と住みやすいまちづくり―京都市財政と子育てをめぐる現状と課題―」と題したシンポジウムを開催しました（於：京都アスニー 第8研修室）。
　第１部では、「研究者と現場からの報告」として、京都市の人口動態と財政から見る地域の持続可能性（小山報告）、保育現場の実態と課題（西井報告）、外国にルーツを持つ子どもたちと就学前教育（那須ダグバ報告）について発表があり、フロアを交えた質疑応答も行われました。第２部「シンポジウム」では、子どもの権利（藤井報告）、子育ての経験（池田報告）の話題提供があり、研究者・保育士・実務家・保護者の立場から「よりよい保育環境に向けて」「子どもの健康と食環境」「子育て世代の住環境」についてさまざまな意見が交わされました。子育て環境と地域社会の持続性を考えるためには、一層多角的な視点で分析することが必要不可欠なことが確認されました。参加者39名。

第1 部 研究者と現場からの報告
報告① 小山大介
報告② 西井志織 氏(白い鳩保育園保育士)
報告③ 那須ダグバ潤子

第2 部 パネルディスカッション
（コーディネーター：小山大介）
藤井豊 氏(弁護士)
池田さとこ 氏(たかつかさ保育園保護者・市保連事務局長)
西井志織 氏
那須ダグバ潤子
あいさつ：岡田知弘　受付：吉岡久恵　司会：平賀緑　記録・大田雅之・前田一馬

活動日

2025年2月5日

活動内容

　2024年度6回目の研究会では、まず1月に開催したシンポジウムの報告書作成について議論しました。報告書には、シンポジウムの報告・発言録だけではなく、スライド資料や研究ユニット活動概要なども盛り込むことが決定されました。発行に向けて、文字起こし作業の進め方、印刷の手配と納期などについても確認がなされ、今後の段取りを話し合いました。また、２月中旬の研究ユニット交流会当日の流れについても確認しました。
　研究ユニットの活動に関連する社会・経済的あるいは、法制度的な動向の情報共有が行われ、活発な議論となりました。たとえば、京都市内の小学校統廃合と通学問題、学区の拡充と地域コミュニティの衰退、地方制度改革など、相互に関連するテーマが話題に上がり、今後の研究活動に示唆を与える機会となりました。

活動日

2025年3月19日

活動内容

　2024年度7回目の研究会では、今年度の振り返りと2025年度の本研究ユニットの活動方針について議論しました。2025年1月に実施した子育て環境に関するシンポジウムは、研究者と実務家を交えた有意義な意見交換の場となったことを改めて確認しました。このような開かれた討議の機会を、今後とも継続していくことも確認しました。
　次年度においても研究会を定例化していくことが決まりました。活動の方向性に関する議論では、子育て支援から学童保育の運営のあり方をめぐる広範な問題へと話題がひろがりました。具体的には、学童保育所・児童館の歴史的な変遷と地域のコミュニティとの関係性、関連資料の残存状況に関して意見交換がなされました。
　それらをふまえて、1970年代以降の学童保育所の創成期に焦点を当て、まず保育関連資料の収集とアーカイブ構築を実施し、京都における子育て環境の形成にさまざまな観点からアプローチすることを目指すことにしました。さしあたって資料所蔵機関の調査とリスト化をすすめることにしました。

研究概要

　京都市では、2021年から人口減少が顕著となっています。その減少数は、2年連続で全国1位（市町村）という状況です。また、京都府全体でも同様の傾向が見られます。この事実は、京都経済や社会の持続的な発展に疑問を投げかけています。このまま、現役世代の人口流出（社会減）、そしてさらに高齢化が進むと、農林業、地域の産業基盤、中小企業・小規模事業者の経営、地域コミュニティ、観光、学術・文化の維持・発展に重大な影響を及ぼすと考えられます。京都で何か起こっているのか、その実態を解明し、京都の持続的な発展に向けた道筋を示すことが緊急の課題となっています。本研究ユニット（持続可能な共生社会～京都再生を中心として）では、京都の経済・社会の現状や課題を京都府・京都市行財政、中小企業、地域経済、農林業、観光、子育て、医療（看護）・福祉、各種政策など、複数の学術的視点から明らかにし、課題解決に向けた研究基盤の整備や枠組みづくりを進めていきます。

研究目的・意義

　本研究ユニット設立の目的は、岐路に立つ京都経済・社会の実態を学際的に分析し、持続可能な地域経済の形成に向けた課題を明らかにし、長期的な視点から地域再生への道筋を示すことにあります。京都は南北に長く、海・山・平野に囲まれた多様な地域、そして歴史、文化、経済構造を有しています。そのため、各地には伝統産業や伝統文化、地域コミュニティが各地に残り、それが「京都の魅力」となってきました。しかし、時代とともに伝統産業の担い手が減少し、産業の空洞化や農林業の衰退が進むなかで、少子化と高齢化が急激に進んでいます。現役世代の域外流出も進んでおり、経済のグローバル化が加速した1990年代以降、京都経済・社会は大きく変容しています。その結果として、地域を支える中小企業・小規模事業者の活力低下、中心市街地における住宅価格の上昇による人口流出が進み、地域コミュニティの崩壊も進んでいます。このような状況は、京都市に限ったことではなく、京都府内の各地域が抱える共通の課題となっており、地域の持続的発展が問われているだけでなく、災害や経済危機発生時に対する対応力や復元力が問われています。本研究ユニットでは、京都を取り巻く課題に対して、京都府・京都市行財政、中小企業、地域経済、子育て、看護、農林業、観光など多角的な視点から検討をくわえ、持続的可能な京都経済・社会に向けた課題解決枠組みの構築を進めます。本研究プロジェクトは、経済学、経営学、看護学を専門領域として持つ、研究者が集結していることが特徴であり、これら複数の研究領域には、京都再生への共通課題を潜んでいるとの共通認識を持っています。また、必要に応じ学内外の専門家を加えることも検討しています。経済政策、産業政策のみならず、地域経済を支える子育て、看護、さらには観光やまちづくりと言った領域からのアプローチを加えることで、京都経済・社会を1つの「エコシステム」として捉えるという学術的独創性と創造性を有しています。

研究背景（重点研究分野選択理由）

　京都はこれまで、幾多の災害や戦災に巻き込まれながらも、力強く発展を遂げてきました。しかし、近年における人口減少は、少子化・高齢化に伴う自然減だけでなく、現役世代や子育て世代の転出超過（社会減）によってもたらされており、京都経済・社会の活力が大きく低下する要因の1つとなっています。また、経済活性化対策として行われているさらなる観光振興や都市計画規制の緩和などの地域政策は、必ずしも京都経済・社会の活性化に寄与しているとは言えず、学術的な観点から検証していく必要があると考えられます。人口減少そしてグローバル化のなかで岐路に立つ京都経済・社会について、学際的視点から実態を明らかにし、課題を明確化することによって、地域経済・社会の持続的な発展に向けた方策、京都経済の将来像を示すことが、京都の未来を創ることに繋がることから、当該分野を重点研究分野として選択しています。

研究計画・方法

　まず、本研究ユニットでは、京都経済・社会を学際的に、かつ長期的に研究することのできる体制づくりを主眼に置き、プロジェクトを進めて行きます。

【2023年度研究計画】
京都経済・社会における重点研究課題の洗い出しと絞り込み

　2023年度においては、まず、ユニットメンバーが各専門分野から京都経済・社会における課題を持ち寄り、研究会等を通じて検討を行うことで、研究対象の絞り込みを行いますが、立ち上げ時のユニットメンバーの構成に鑑み、重点調査・研究領域を地域経済、中小企業、子育て、看護、観光、まちづくりから検討をします。研究手法については、各メンバーの専門性を生かしながら先行研究のサーベイ、統計分析を中心に進めていきます。また、適宜、国内外における先進事例調査や行政、実務家などへのヒアリング調査、学外研究者との連携を行うことで、京都経済・社会の現状分析を深めていきます。

【2024年度研究計画】
研究成果のさらなる蓄積とユニットメンバーの拡充

　2024年度においては、前年度に設定した研究課題を再検討すると同時に、研究成果のさらなる蓄積を図ります。また、調査・研究を進めるなかでユニットメンバーを拡充することも考えています。研究手法については、各専門分野からの先行研究、先進事例調査、実務家などからのヒアリング調査にくわえ、学際的視点から分析視角の融合を進め、各スタッフの専門分野だけでは明らかにできなかった部分への接近を目指します。この調査・研究活動によって、京都再生に向けた中核的なプロジェクトを本学研究者が担うことができる体制構築を目指していきます。

【2025年度以降の研究計画】
自立的な研究プロジェクトの形成

　ユニット設置3年目となる2025年度においては、研究交流やワークショップの「場」としての位置づけから、ユニットメンバーを中心とした具体性のある研究プロジェクトへの拡充を進めます。その際、競争的資金や民間助成金申請の可能性を探ると同時に、産官学連携の推進を進め、京都経済・社会研究の中心的役割を担うことのできる枠組みづくりを目指します。また、研究ユニットのさらなる発展性が期待できる場合、複数年単位での調査・研究プロジェクトが実施・継続されている場合は、研究ユニット設置を継続することも検討していきます。

期待される研究成果および地域・社会への発信

　本プロジェクトでは、研究ユニットの設置を出発点として、短期的な個別課題を解決するプロジェクトに留まらず、京都の経済・社会における課題を長期的かつ包括的、分野横断的視点から検討することのできる枠組み（プラットフォーム）づくりを目標としています。そのため、ユニットのメンバー、研究領域も必要に応じ追加し、研究内容の豊富化を持続的に追求していくことを予定しています。本ユニットの目指す研究成果については、人口減少に象徴される京都の持続可能性をめぐる課題を中心として、多角的に分析することによって、経済・社会構造の特質と政策課題を学際的に明らかにし、京都の社会経済の現状分析から導きだされる政策提言や将来像等を、随時発表していきたいと考えています。具体的な研究成果として、調査報告書の作成・公表、シンポジウムの実施、学会・研究会などでの報告、論文発表、書籍の出版などを想定します。学術界に留まらず、地域、市民社会へと研究成果を還元していくことで、多くの方に研究ユニットでの取り組みを知ってもらえるよう努めていきたいと考えています。

研究期間

2023年4月1日 ～ 2025年3月31日