本学では、下記のような各種研究奨励・研究補助制度を設け、大学院生の研究を積極的に支援しています。
※制度の内容は変更となることがあります。
大学院生を対象に、研究能力が優れた者の研究を奨励・援助するものです。給付件数は、修士課程および博士前期課程については、各専攻1名とし、在籍人数が6名を超える毎に1名を追加します。博士後期課程については、各専攻1名とし、在籍人数が3名を超える毎に1名を追加します。このほか、外国人留学生については、各研究科において別枠1名の給付枠があります。
なお、奨励金の給付は単年度ですが、すでに給付を受けた者でも次年度給付を申請することができます。
各課程の給付額は、以下のとおりです。
修士課程および博士前期課程 …………… 年額 50,000円
博士後期課程 ……………………………… 年額 100,000円
海外の大学や研究機関へ留学する研究者が年々増加していますが、このような動向を踏まえ、大学院生などの研究者に対し、次のような学外における奨学金制度があります。
a. 日本政府奨学金
b. 外国政府奨学金
c. その他民間団体奨学金
また、大学院生が本学提携校への留学や認定留学(本学提携校以外への正規留学)を行う場合、留学期間中における本学の授業料や教育充実費の減免措置(在籍料を納入)などの制度も用意しています。なお、この制度による留学期間は1年以内とし、1年を限度に本学大学院の在学期間として算入することができます。
1名あたり1万円を限度に学会登録に関する費用を補助します。
大学院生の研究活動の推進およびその共同化を奨励し、研究成果の学会発表および学会への参加を奨励・援助するために旅費の一部を補助する制度で、下記のものがあります。
※申請による補助金支出額の合計が予算額に達した時点で申請締め切りとします。
本学教員および在学生による複数名で構成する研究会活動に関し、複写費を補助します。ひとつの研究会につき10,000円(コピーカードを現物支給)を限度としています。なお、補助件数は5件までとなります。
大学院生の研究成果の公開推進を奨励し、研究成果の学術誌掲載および学術刊行物出版を奨励・援助するために費用の一部を補助する制度で、下記のものがあります。
※申請による補助金支出額の合計が予算額に達した時点で申請締め切りとします。
本学大学院博士後期課程については、本学大学院修士課程または博士前期課程を修了見込みで、引き続き本学博士後期課程に進学する場合の入学金は免除します。
本学大学院では、学生生活を経済的な面から支えるための独自奨学金などを用意するとともに、各種の公的あるいは民間の奨学金を紹介・斡旋するなど、厚生援助制度についても充実をはかっています。
前期(4~5月)と後期(9~10月)に募集します。家計の状態を重視して選考し、給付額は授業料相当額以内または授業料・教育充実費相当額以内ですが、学生部委員会で審議します(返還不要)。
自然災害被災・学費負担者の失職・廃業・自己破産・離別・病気などにより家計が急変したと認められた場合、選考により給付を行います(返還不要)。
家計の状態を重視して選考し、80万円以内で学費等相当額の不足分を貸与します(無利子、返還は修了後)。
一時的に生活費に困ったときなど、無利子で即時に貸与します。貸付額は30,000円、60,000円、90,000円のいずれかで、貸与期間は3ヶ月以内です。
私費外国人留学生に対して、授業料の30%または15%の減免を実施しています。入学後、各人の申請により審査の上、適用します。
私費外国人留学生で経済的に修学が極めて困難な留学生対象の奨学金です。給付額は毎月30,000円です。年1回募集し、給付は若干名です。
この奨学金制度は、「教育・研究者、高度の専門性を要する職業人の養成」を目的に、国の育英奨学事業として行われているものです。大学院生を対象に、大学において学業ならびに経済事情について書類選考を行い、必要に応じて面接の上、日本学生支援機構に推薦するもので、奨学生として採用されると、最短修業年限の終期まで貸与されます。
貸与額などの詳細は、以下のとおりです。
上記のほか、大学院生一般、あるいは特に私費外国人留学生を対象とする各種団体の奨学金などがあります。それぞれによって制度が異なっています。ポータルサイトで順次案内しています。