高等教育の修学支援新制度

１．高等教育の修学支援新制度の趣旨等

高等教育の修学支援新制度は、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学および修学の継続を断念することのないよう、授業料等の減免および返還義務のない奨学金を給付するものです。日本学生支援機構給付奨学金（ 以下「給付奨学金」という｡） に採用され、所定の手続きを行った場合、毎月の給付奨学金に加え、授業料の減免が受けられます。
これらの支援を受けるためには、日本学生支援機構給付奨学金の3つの基準（人物・学業・経済状況）に採用時から卒業まで合致していることが必要です。

２．募集について

年に2回、4月と10月頃に募集を行います。
詳細は、ポータルサイト「UNIVERSAL PASSPORT（ユニパ）」で案内します。

• 前期（1次）募集（3月中旬ごろに案内予定）
• 後期（2次）募集（7月中旬ごろに案内予定）

高等教育の修学支援新制度の案内リーフ

３．選考基準

学業成績等に係る基準（成績基準）

【新入生〈1回生〉（編入学を除く）】次の１～３のいずれかに該当する者

• 高校等における評定平均値が3.5以上であること
• 高校卒業程度認定試験の合格者であること
• 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

※高等学校卒業程度認定試験の合格者以外で高校等の評定平均値が3.5未満の方は学修計画書の提出が必要です。

【2回生以上】次の１、２のいずれかに該当する者

• 通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること
• 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

標準単位数（＝要卒単位数÷４×回生）

要卒単位数	1回生	2回生	3回生
124単位	31単位	62単位	93単位
125単位	32単位	63単位	94単位

※標準単位数以上修得していて、１の通算GPAが満たない場合は、学修計画書の提出が必要です。

※災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば出願可能です。

※修業年限で卒業できないことが確定している場合は、支援対象外となり出願できません。

家計に係る基準（家計基準）

申請者が提出するマイナンバー等により日本学生支援機構で審査されます。

【収入基準】

マイナンバーにより取得した最新の住民税情報により算出された支給額算定基準額により判定。支援区分は支給額算定基準額により、第Ⅰ区分～第Ⅳ区分に分かれます。

○支給額算定基準額＝課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）（100円未満切捨て）
※政令指定都市は、課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）×3/4となります。

支援区分	収入基準
第Ⅰ区分	学生本人と生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分	学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分	学⽣本⼈と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
第Ⅳ区分	学⽣本⼈と⽣計維持者の⽀給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること

○収入基準の確認方法　※以下はあくまで目安です。

• 日本学生支援機構 進学資金シミュレーターで試算する
  日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
• 課税証明書等を使って試算する
  市役所や町村役場から取得した課税証明書等で支給額算定基準額を試算できます。

【資産基準】

学生本人と生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満であることが必要です。
ただし、多子世帯の場合は3億円未満となります。

※対象となる資産に土地・建物等の不動産は含まれません。住宅ローン等の負債との相殺はできません。

大学等への入学時期等に関する要件

以下のフローチャートで該当するか確認してください。

※詳細は、日本学生支援機構『給付奨学金案内』をご確認ください。

在留資格等に関する要件（日本国籍でない場合）

外国籍の方は、在留資格等によって申し込みできない場合があります。次に該当する方が対象となります。

• 法定特別永住者
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者（将来永住する意思のある者）
• 家族滞在

提出書類として「在留カード」（コピー）、「特別永住者証明書」（コピー）、「住民票の写し」（原本）等、在留資格、在留資格・在留期間が明記されているものいずれか1点が必要です。

※家族滞在の場合は、上記の書類に加え、「出入国記録の写し」（原本）が必要です。

４．支給金額・減免額

給付奨学金の支給金額（本学）

通学形態	第Ⅰ区分 第Ⅰ区分（多子世帯）	第Ⅱ区分 第Ⅱ区分（多子世帯）	第Ⅲ区分 第Ⅲ区分（多子世帯）
				第Ⅳ区分（理工農）	第Ⅳ区分（多子世帯）
自宅通学	38,300円 （42,500円）	25,600円 （28,400円）	12,800円 （14,200円）	0円	9,600円 （10,700円）
自宅外通学	75,800円	50,600円	25,300円	0円	19,000円

※生活保護（扶助の種類を問わない）の生計維持者と同居の方、または社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する方は、カッコ内の金額となります。

入学金・授業料の減免金額（本学）

学部・学科	費　目	第Ⅰ区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分
					第Ⅳ区分 （理工農）	第Ⅰ区分（多⼦世帯） 第Ⅱ区分（多⼦世帯） 第Ⅲ区分（多⼦世帯） 第Ⅳ区分（多⼦世帯） 多⼦世帯
文学部 国際英語学部 発達教育学部 総合心理学部 現代ビジネス学部 経済学部 経営学部 健康科学部 心理学科 健康科学部 救急救命学科	入学金	200,000円	133,400円	66,700円	ー	200,000円
	授業料 （年額）	700,000円	466,700円	233,400円	ー	700,000円
看護学部 健康科学部 理学療法学科 健康科学部 作業療法学科 健康科学部 臨床検査学科	入学金	250,000円	166,700円	83,400円	ー	250,000円
	授業料 （年額）	700,000円	466,700円	233,400円	ー	700,000円
⼯学部	入学金	200,000円	133,400円	66,700円	66,700円	200,000円
	授業料 （年額）	700,000円	466,700円	233,400円	233,400円	700,000円

※多⼦世帯⽀援と理⼯農系⽀援の両⽅に該当する場合は、原則多⼦世帯の⽀援となります。

※入学金の減免は、入学月分から支援が受けられる学生が対象です。

※毎年10月に家計基準による区分の見直しが行われます。

※本学独自奨学金の受給者は、減免額が減額されることがあります。

５．採用後の手続き

「自宅外通学であることの証明書類」の提出（自宅外通学選択者のみ）

アパートの賃貸借契約書のコピー等「自宅外通学」の証明書類を提出する必要があります。

在籍報告

在籍状況や通学形態等について、スカラネット・パーソナルを通じて定期的（毎年4月、10月）に日本学生支援機構に報告する必要があります。期限までに報告しないと、給付奨学金が止まります。

６．適格認定

支援対象者は毎年2回、適格認定が行われます。適格認定基準には、「人物」「学業」「経済状況」の3要素があります。

人物基準：随時

学校処分による認定の概要が定められています。本学における学校処分による除籍・退学・停学等の懲戒処分による認定は、以下のとおり行います。

懲戒処分内容	処　置
除籍・退学・無期停学	廃止（給付奨学金の返還が必要）
1年を超える停学	廃止（給付奨学金の返還が必要）
3ヵ月以上1年以内の停学	廃止（給付奨学金の返還が必要）
1ヵ月以上3ヵ月未満の停学	停止（2～3ヵ月）
1ヵ月未満の停学、訓告	停止（1ヵ月）

学業成績基準：毎年度末

修得単位数、GPA、出席率の3項目で判定されます。

区分	学業成績の基準
廃止	修業年限で卒業できないこと（卒業延期）が確定した場合 修得単位数が標準の６割以下の場合 出席率が５割以下など、学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合 「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること
停⽌	連続して警告となり、2回⽬の警告の理由が「GPA等が下位4分の1」に該当した場合
警告	修得単位数が標準の７割以下の場合（廃止の区分に該当するものを除く） GPA（平均成績）等が下位４分の１の場合（次のア、イに該当する場合を除く） ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合【教育課程の特性】 イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合 出席率が８割以下など、学修意欲が低いと学校が判断した場合（廃止の区分に該当するものを除く）

※「廃⽌」、「停⽌」、「警告」の基準に該当する場合であっても、災害・傷病、その他やむを得ない事由がある場合は、「廃⽌」、「停⽌」、「警告」の区分に該当しません

★本学における標準単位数（＝要卒単位数÷４×回生）

要卒単位数	1回生	2回生	3回生
124単位	31単位	62単位	93単位
125単位	32単位	63単位	94単位

★【教育課程の特性】による特例措置

以下の場合は、GPAが1/4以下でも「警告」としない

• 対象学部・学科
  ○ 発達教育学部 児童教育学科
  ○ 看護学部 看護学科
  ○ 健康科学部 理学療法学科・作業療法学科・救急救命学科・臨床検査学科
• 当該年度に履修した以下の専門教育科目等の単位をすべて修得している場合
  ○ 発達教育学部 児童教育学科：専門教育科目群 必修科目・選択必修科目
  ○ 看護学部 看護学科：専門教育科目群 必修・選択必修
  ○ 健康科学部 理学療法学科：専門基礎分野 必修科目・選択必修科目、専門分野 必修科目・選択必修科目
  ○ 健康科学部 作業療法学科：専門基礎分野 必修科目・選択必修科目、専門分野 必修科目・選択必修科目
  ○ 健康科学部 救急救命学科：専門分野 必修科目・選択必修科目
  ○ 健康科学部 臨床検査学科：専門基礎分野 必修科目・選択必修科目、専門分野 必修科目・選択必修科目
  ※専門基礎分野は、2022年度入学生は必修科目のみ

家計基準：毎年10月から支援区分の見直し

奨学金の支給期間中、毎年、日本学生支援機構により、学生本人と生計維持者の所得、住民税情報（申込時に提出したマイナンバーにより取得）や学生本人が報告した資産額に基づき、家計基準による支援区分の見直しが行われます。
確認の結果、10月から支援区分の見直しが行われ、支援額が変更になったり、給付が止まったりします。

※給付が止まって支援区分外（支援の効力停止者）となっても、権利を喪失したわけではありませんので、「在籍報告」の提出は必要ですので、ご留意ください。