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奨学金(学部)

大学生活を経済的にバックアップするのが奨学金制度です。本学では各種の奨学金制度を設けるほか、さまざまな公的奨学金を取り扱っており、本学の学生の40%以上が何らかの奨学金を受けています。
奨学金に関する業務は、スチューデントセンターが取り扱っています。ただし、SAP留学に関する奨学金制度等については国際系事務課に、病院貸与奨学金についてはキャリアセンターに、それぞれお問い合わせください。

本学独自の奨学金制度

※募集要項は、適宜ポータルサイトにて告知します

本学が設けている奨学金制度には、入学後に選考するものと、入学前に入学試験の成績等により選考するものの2種類があります。

入学後の選考

京都橘大学経済援助給付奨学金

出願資格 人物、学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者(通算のGPA基準あり)。ただし、高等教育の修学支援新制度の支援を受けていない者(認定の効力停止の者は出願可)。また、1回生は前期募集の出願不可
奨学金額 授業料相当額以内または授業料・教育充実費相当額以内とするが、給付額は学生部委員会で審議する
給付時期 学費納入時
募集・出願 前期募集:4~5月、後期募集:9~10月。前期・後期とも出願可
他の奨学金
との併給
併給可。ただし、高等教育の修学支援新制度との併給は不可。また、SAP奨学金・留学先授業料支援制度を除き、本学独自の他の給付奨学金および、京都橘大学看護学部貸与奨学金との併給不可
選考基準 家計の状態を重視して選考。応募者多数の場合は、通算GPA等により選考
給付方法 学費と相殺とし、現金給付はしない。給付決定額を控除した金額を学費として納入。給付は1回限りとし、毎回応募可能

つながるたちばな修学支援給付奨学金

出願資格 京都橘大学の正規課程に在籍し、次のすべての条件を満たす者。ただし、1回生は前期募集の出願不可
①高等教育の修学支援新制度の支援対象<第I区分〜第IV区分>となっている者(認定の効力停止<区分外>の者は除く)
②日本学生支援機構貸与奨学金(第一種・第二種の両方またはいずれか)を受給中であること(申請中を除く)
③通算のGPAが3.0以上であること
※その他、要件あり
奨学金額 半期の授業料および教育充実費の合計相当額の8割を上限(100円未満切り捨て)に出願者の希望額を給付。ただし、新制度による授業料減免額を差し引いた額
給付時期 学費納入時
募集・出願 前期募集:4月~5月、後期募集:9月~10月。前期・後期とも出願可
他の奨学金
との併給
併給可。ただし、SAP奨学金・留学先授業料支援制度を除き、本学独自の他の給付奨学金、京都橘大学看護学部貸与奨学金との併給不可
選考基準 成績(GPA)および勉学意欲(将来の目標等を含む)により選考
給付方法 学費と相殺し、現金給付はしない。給付決定額を控除した金額を学費として納入。給付は1回限りとし、毎回応募可能

京都橘大学緊急就学援助奨学金

出願資格 予期できない事由により家計が急変し、緊急に支援の必要がある者(証明書類の提出が必要)
奨学金額 授業料相当額以内または授業料・教育充実費相当額以内
給付時期 随時(1事由につき1回限り)
募集・出願 随時(原則として、家計急変の事由発生後6ヵ月以内)。スチューデントセンターに相談すること
他の奨学金
との併給
併給可。ただし、SAP奨学金・留学先授業料支援制度を除き、本学独自の他の給付奨学金、京都橘大学看護学部貸与奨学金との併給は不可
選考基準 家計の急変状態を重視して選考
給付方法 学費と相殺とし、現金給付はしない。給付決定額を控除した金額を学費として納入

京都橘大学緊急貸与奨学金

出願資格 人物、学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者で、学費や留学費用等の納付が困難になった場合に緊急的臨時的に貸与
奨学金額 80万円以内。ただし、授業料・教育充実費・実験実習料または留学費用等の相当額以内とする
募集・出願
・貸与時期
納入期限の40日前をメドとする。スチューデントセンターに相談すること
他の奨学金
との併給
併給可
選考基準 家計の状態を重視して選考。ただし、学業成績(出席率を含む)等、勉学意欲を勘案する
貸与方法 学費や留学費用等と相殺とし、現金貸与はしない。貸与決定額を控除した金額を学費等として納入。貸与は単年度限り。次年度も貸与を希望する場合は再度出願手続き必要
返還 卒業後、所定の期間で返還しなければならない

京都橘大学看護学部貸与奨学金

出願資格 学修状態が良好で経済的理由により修学困難な看護学部の学生(留学生を除く)で、京都市看護師修学資金融資制度を申し込む学生
奨学金額 50,000円
貸与時期 学費納入時
募集・出願 4月に募集
他の奨学金
との併給
併給可。ただし、本学独自の給付奨学金との併給は不可
選考基準 学修状態が良好で経済的理由により修学困難な看護学部の学生(外国人留学生を除く)で、京都市看護師修学資金融資制度を申し込む学生
貸与方法 学費と相殺とし、現金給付はしない。給付決定額を控除した金額を学費として納入。給付は単年度限り。次年度も貸与を希望する場合は再度出願手続き必要
返還 卒業後、所定の期間で返還しなければならない

京都橘大学SAP奨学金制度(国際英語学部・文学部・経済学部・経営学部)

海外留学プログラムSAPの参加者に対する給付制の奨学金制度です。留学期間の本学の授業料を留学先の授業料として給付します。この奨学金制度の取り扱いは、国際系事務課で行っています。

  • ※文学部、経済学部および経営学部は、指定科目の単位取得およびTOEIC®スコア400点以上の獲得が必要です。
  • ※通常の納付金(授業料と教育充実費)は留学期間中でも必要です。また、留学先での滞在費・食費、渡航費等は別途必要です。

留学先授業料支援制度(国際英語学部国際英語学科)

出願資格 SAP参加予定者
奨学金額 留学先授業料自己負担額の100%~50%(留学先授業料の自己負担額は、本学授業料相当額を超えた額)
給付時期 SAP期間(2回生前期~2回生後期)
他の奨学金
との併給
併給可
対象学年の制限 国際英語学部国際英語学科:2回生
採用人数 20名
選考基準 成績上位20名

※この奨学金制度の取り扱いは、国際系事務課で行っています。

京都橘大学留学生経済援助給付奨学金

出願資格 経済的理由により修学が著しく困難な私費外国人留学生で、修学意欲の強い者。文部科学省が行う私費外国人留学生学習奨励費の受給資格に準じる者
奨学金額 月額 20,000円
給付期間 1年間
募集・出願 4月に募集
他の奨学金
との併給
原則として併給不可

京都橋大学私費外国人留学生授業料減免

年間授業料の30%(留学を目的として単身で来日するため留学ビザを取得した者)もしくは15%(その他の事情または経過で留学ビザを保有している者)が減免されます。
「留学」の在留資格を持つ私費留学生で経済事情により修学が困難である者で、母国の機関や出身大学、各種団体等より学費の全額または一部を給付されていないことが応募の条件です。

入学前の選考

S 特待生制度

出願資格 一般選抜前期A 日程〔3 科目方式〕、一般選抜前期B 日程〔3 科目方式〕の全出願者が対象。
ただし、公募推薦・併願制または総合学科専門学科推薦の入学手続完了者は、別途一般選抜前期A 日程〔3 科目方式〕、一般選抜前期B 日程〔3 科目方式〕の試験を受けることで選考対象とする
奨学金額 年間授業料相当額
給付期間 最⻑4年間。各年度末の成績により審査し、修学上特に問題がない場合は継続する
他の奨学金
との併給
他の本学給付型奨学金との併給不可。ただし、SAP奨学金および緊急就学援助奨学金との併給は可。
また、日本学生支援機構奨学金や学外団体の各種奨学金との併給は可
募集人数 全ての学部学科で30名。ただし、書道コースを除く
選考基準 一般選抜前期A日程および一般選抜前期B日程の合否判定と同時に⾏い、入試成績最上位者を採⽤者とする
給付方法 学費と相殺とし、現金給付はしない。給付額を控除した金額を学費として納入

特待生制度

出願資格 一般選抜前期A 日程〔3 科目方式〕、一般選抜前期B 日程〔3 科目方式〕の全出願者が対象。
ただし、公募推薦・併願制または総合学科専門学科推薦の入学手続完了者は、別途一般選抜前期A 日程〔3 科目方式〕、一般選抜前期B 日程〔3 科目方式〕の試験を受けることで選考対象とする
奨学金額 年額40万円
給付期間 初年度後期学費納入時
他の奨学金
との併給
他の本学給付型奨学金との併給不可。ただし、SAP奨学金および緊急就学援助奨学金との併給は可。
また、日本学生支援機構奨学金や学外団体の各種奨学金との併給は可
募集人数 全ての学部学科で270名。ただし、書道コースを除く
選考基準 一般選抜前期A日程および一般選抜前期B日程の合否判定と同時に⾏い、入試成績上位者を採⽤者とする
給付方法 学費と相殺とし、現金給付はしない。給付額を控除した⾦額を学費として納⼊

たちばな超AI 時代特待生制度

出願資格 一般選抜前期A 日程〔3 科目方式〕、一般選抜前期B 日程〔3 科目方式〕の情報工学科への出願者が対象。
ただし、公募推薦・併願制または総合学科専門学科推薦の入学手続完了者は、別途一般選抜前期A 日程〔3 科目方式〕、一般選抜前期B 日程〔3 科目方式〕の試験を受けることで選考対象とする
奨学金額 年額95万円
給付期間 最⻑4年間。各年度末の成績により審査し、修学上特に問題がない場合は継続する
他の奨学金
との併給
他の本学給付型奨学金との併給不可。ただし、SAP奨学金および緊急就学援助奨学金との併給は可。
また、日本学生支援機構奨学金や学外団体の各種奨学金との併給は可
募集人数 情報工学科の出願者で選考基準を満たした者全員
選考基準 一般選抜前期A日程および一般選抜前期B日程の合否判定と同時に⾏い、合格者で75%以上得点した者を採⽤者とする
給付方法 学費と相殺とし、現金給付はしない。給付額を控除した金額を学費として納入

共通テスト受験奨励奨学⾦

出願資格 本学が実施する共通テスト利⽤選抜〔4科⽬方式〕の受験を希望する者
奨学金額 年額40万円
給付期間 最⻑4年間。ただし、年度毎に給付継続認定審査を⾏う
募集・出願 共通テスト利⽤選抜〔4科⽬方式〕への出願によって⾏う
他の奨学金
との併給
他の本学給付型奨学金との併給不可。ただし、SAP奨学金および緊急就学援助奨学金との併給は可。
また、日本学生支援機構奨学金や学外団体の各種奨学金との併給は可
選考基準 共通テスト利用選抜の合否判定と同時に⾏い、合格者を採⽤者とする
給付方法 学費と相殺とし、現⾦給付はしない。給付額を控除した⾦額を学費として納⼊

日本学生支援機構奨学金

※募集する場合、適宜ポータルサイトにて告知します。

給付奨学金

本学では原則として、高等教育の修学支援新制度として本学授業料等減免と一体で運用)

出願資格 《学業成績等に係る基準》
1回生:次の①~③のいずれかに該当する者
①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③学修意欲が学修計画書により確認できること

2回生以上:次の①②のいずれかに該当する者
①通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること
②修得単位が標準単位数以上で、学修意欲が学修計画書により確認できること

※本学の通算GPA、標準修得単位の基準は、高等教育の修学支援新制度をご覧ください。
高等教育の修学支援新制度
《家計に係る基準》
学生本人および生計維持者の市町村民税所得割が非課税またはそれに準ずる世帯
※日本学生支援機構 進学資金シミュレーターで目安が確認できます。
進学資金シミュレーター
※生計維持者の死亡等の事由による家計急変の場合も応募が可能です。
奨学金額
自宅通学:
第Ⅰ区分38,300円、第Ⅱ区分25,600円、第Ⅲ区分12,800円
自宅外通学:
第Ⅰ区分75,800円、第Ⅱ区分50,600円、第Ⅲ区分25,300円
給付時期 前期(1次)募集:4月~毎月、後期(2次)募集:10月から毎月
家計急変~申請月から毎月
※高校での予約進学については、各高校にお問い合わせください。
募集・出願 前期(1次)募集:3月~4月、後期(2次)募集:9月~10月
家計急変~随時
選考方法 本学で学業成績等による審査を行い、面接の上、日本学生支援機構に推薦。
日本学生支援機構がマイナンバー等をもとに家計基準による審査を行い奨学生を採用
適格認定・在籍報告 採用後も適宜、審査および報告等あり
適格認定:
収入基準・資産基準による審査-毎年度8月~9月
※家計急変事由によるものは3ヵ月ごとに審査
成績基準による審査-毎年度学年末
在籍報告:
在籍状況や通学形態等についての定期的な報告(4月、10月)
給付奨学金継続願:
毎年12月に提出について案内
備考 給付奨学金の支援対象者は、必要な手続きを行うことで授業料等の減免をあわせて受けることができます。

第一種奨学金(無利子)

出願資格 人物、学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者
学業成績
1回生-高校の成績(全体の評定平均値)が3.5以上
2回生以上-通算GPAが在学する学部の上位3分の1の範囲に属すること
奨学金額 (月額)
20,000円、30,000円、40,000円、☆50,000円、※54,000円、※☆64,000円
※ 家計条件あり、☆ 自宅外通学のみ
★給付奨学金とあわせて第一種奨学金の貸与を受ける場合、貸与額の併給調整が行われます。
日本学生支援機構「給付奨学金と併せて受ける場合の貸与月額」
貸与始期 前期(1次)募集:採用年度4月から原則として修業年限の終期まで毎月
後期(2次)募集:採用年度10月から原則として修業年限の終期まで毎月
募集・出願 前期(1次)募集:3月~4月に募集
後期(2次)募集:9月~10月に募集(募集がないことがあります)
※高校での予約進学については、各高校にお問い合わせください。
選考方法 本学で学業成績等による審査を行い、日本学生支援機構に推薦
日本学生支援機構がマイナンバー等をもとに家計基準による審査を行い奨学生を採用
適格認定・在籍報告 採用後も適宜、審査および報告等あり
適格認定:学年末に人物、学業、経済状況の3つの要素で審査
奨学金継続願:毎年12月に提出について案内
返還 貸与終了の翌月から数えて7ヵ月目から月賦等で返還開始
日本学生支援機構「返還中の手続き」

第二種奨学金(有利子)

出願資格 人物、学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学困難な者
学業成績
1回生-高校の成績(全体の評定平均値)が出身学校において平均以上
2回生-前年度末の要卒修得単位数が36単位以上
    ただし、国際英語学部は30単位以上
3回生-前年度末の要卒修得単位数が70単位以上
    ただし、国際英語学部は50単位以上
4回生-各期受講登録の結果卒業見込みであること
奨学金額 月額20,000円~120,000円の間で10,000円単位で選択
貸与始期 前期(1次)募集:採用年度4月から原則として修業年限の終期まで毎月
後期(2次)募集:採用年度10月から原則として修業年限の終期まで毎月
募集・出願 前期(1次)募集:3月~4月に募集
後期(2次)募集:9月~10月に募集(募集がないことがあります)
※高校での予約進学については、各高校にお問い合わせください。
選考方法 本学で学業成績等による審査を行い、日本学生支援機構に推薦
日本学生支援機構がマイナンバー等をもとに家計基準による審査を行い奨学生を採用
適格認定・在籍報告 採用後も適宜、審査および報告等あり
適格認定:学年末に人物、学業、経済状況の3つの要素で審査
奨学金継続願:毎年12月に提出について案内
返還 貸与終了の翌月から数えて7ヵ月目から月賦等で返還開始。日本学生支援機構が定める利率による利子あり。在学中は無利子
日本学生支援機構「返還中の手続き」

各種団体・民間奨学金等

※最新情報については、各種HPまたは担当部署にご確認ください

京都第二赤十字病院特別奨学金

学校法人京都橘学園と京都第二赤十字病院が締結した教育研究に関する包括協定に基づいて創設された奨学金です。看護学部3・4回生を対象に最長2年間・年間80万円(最大160万円)が貸与されます。募集人員は7名程度(予定)です。卒業後に京都第二赤十字病院に看護師または助産師として4年間勤務することで、奨学金の返還が全額免除されます。

京都市看護師修学資金融資制度

京都市が創設した京都市内に所在する4年制私立大学の看護学科に在学する学生を対象とした修学資金融資制度(京都市在住者以外の応募も可能)です。この制度に応募する場合は、「京都橘大学看護学部貸与奨学金制度」の奨学生であることに加え、将来、京都市内の医療機関等に看護職員として勤務する意思のある者とされています。

病院貸与奨学金

本学看護学部学生に対し、各病院が奨学金を用意しています。募集は入学後にあり、各病院が定めるスケジュール、選考基準に基づき、それぞれの病院が奨学生を選考し採用します。また、貸与額や条件も病院により異なります。この病院貸与奨学金の取り扱いは、キャリアセンターで行っています。
なお、卒業後、返還義務が生じますが、看護師・保健師・助産師として奨学金を受けた病院に一定期間就労すれば、返還が免除される制度を多くの病院が持っています。

滋賀県保育士修学資金貸付制度

滋賀県による県内保育士就職希望者のための修学資金貸付制度です。将来、滋賀県内の保育所や社会福祉施設に勤務するため、児童教育学科で幼児教育コースを選択する強い意思をもつ者が対象です。月額1回生2万5000円、2回生3万3000円、3・4回生5万円、入学時と卒業時の一時金(各20万円以内)の貸付が受けられ、滋賀県内の指定の施設で5年間就業した場合返済が免除されます。募集は入学後に行われます。

その他の奨学金制度

都道府県・市町村の教育委員会の奨学金、交通遺児育英奨学金、母子福祉修学資金等、全国で奨学事業を行っている団体は多数あります。募集は4月が中心です。詳細については、スチューデントセンターにお問い合わせください。
また、過去に募集があった奨学金については、以下のデータにまとめていますので参考にしてください。

提携教育ローン

本学では、三井住友銀行と滋賀銀行と提携しています。この提携により、一般の教育ローンに比べて有利な条件で融資を受けることができます。詳しい制度内容や手続き、必要書類等については各金融機関に直接お問い合わせください。
また、オリエントコーポレーションの提携教育ローン「学費サポートプラン」を活用することもできます。この案内については、スチューデントセンターに相談してください。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

詳細は、以下のホームページをご覧になるか、教育ローンコールセンターにお問い合わせください。

教育ローンコールセンター
0570-008656(ハローコール)

営業時間

月~金曜日 9:00~19:00

※土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月31日〜1月3日)は利用できません。

サービス内容

  • 「国の教育ローン」の制度内容や申込み手続きなどに関するご相談
  • 借入申込書、パンフレットなどのご請求の受付

全国から市内通話料金で利用できます。

※つながらない場合(公衆電話・PHS・CATV電話など)は、03-5321-8656まで